日本経済新聞が1日報じたところによると、ソニー銀行は2026年度にも米国で米ドル連動型のステーブルコインを発行する方針だ。ソニーグループのゲームやアニメなど「ソニー経済圏」の決済手段として活用し、次世代金融技術でグループ事業を支援する。
米バスティオンと組み事業化
ソニー銀行は10月に米国で銀行業務関連の免許取得を申請済み。
今後はステーブルコイン事業を担う子会社を新設し、米バスティオンの技術基盤を活用して発行体制を整える。米国のソニーコンテンツ利用者がサブスク料金を支払う際の決済手段として想定しており、従来のクレジットカード決済と比べて手数料負担を軽減できる利点がある。
米国はソニーグループ全体の売上高で3割超（25年3月期）を占める最重要市場である。親会社のソニーフィナンシャルグループは9月にソニーグループからスピンオフで独立上場したが、引き続きグループ事業の成長を金融面から支える。
米国のステーブルコイン市場は急成長中。コインマーケットキャップのデータでは、主要2銘柄のUSDTとUSDCだけで流通総額は40兆円に達する。トランプ政権が7月に成立させたGENIUS法により法的枠組みが明確化され、企業参入の環境が整った。
