元米大統領ジョー・バイデン氏の息子で弁護士・実業家のハンター・バイデン氏が、ミームコイン「LAPTOP」を9日に発行する予定であることが報道により明らかになった。同ミームコインはイーサリアムのレイヤー2「Base」で発行予定となっており、公式サイト上ではすでにコントラクトアドレスが公開されている。

予測イベントを組み込んだトークン設計

LAPTOP公式サイトによると、同ミームコインは長年にわたり他者によって語られてきたハンター氏自身の「物語を取り戻す」ものと位置付けられている。同氏は7日、LAPTOP発行を示唆する投稿をX上で行っていた。

同ミームコインの特徴のひとつが、トークン供給量の30％を現実世界の出来事に関する「予測」に割り当てる仕組みだ。各予測には供給量の一部が個別に割り当てられており、予測が的中すると該当分のトークンをバーンし、外れた場合は慈善団体へ寄付する設計になっている。

予測には「LAPTOPの完全希薄化後時価総額（FDV）がドナルド・トランプ米大統領のミームコインTRUMPを上回るか」「ビットコインが過去最高値を更新するか」などが設定されている。

第三者調査でエアドロップの内訳のリークも

報道によれば、総供給量は10億枚で、ハンター氏ら共同創設者が30％を保有するという。公式サイトによると、この創設者保有分を含め、トークン生成時（TGE）にアンロックされるのは全体の35％で、完全アンロックまでには36カ月を要する。また、TRUMPを購入して損失を出した投資家にも、一部のトークンが配布される予定だと伝えられている。

公式サイトによると、エアドロップは供給量の20％が充てられ、初日分の10％と今後実施分の10％に分かれる。

これに関連して暗号資産インフルエンサーのultra氏は8日、ローンチ前の調査内容をXで共有。初日のエアドロップは供給量の10％で、ハンター氏のサブスタック購読者と「Channel 5」のメーリングリスト購読者が対象になると指摘した。TRUMPで損失を出した投資家向けの配布については、参加取引所の裁量による別枠になるとしている。

同氏はさらに、EUの暗号資産市場規制（MiCAR）への提出書類をもとに、コインベースやバイビット、クラーケン等の取引所での取引受け入れを求めている旨が記載されている点も共有した。ただし、LAPTOP公式サイトでは上場先をトークン発行時に発表すると明記されている。

暗号資産への支持鮮明、大統領選出馬は未定

ハンター氏は以前より暗号資産への支持を公にしていた。報道によれば、同氏はXで「分散型デジタル通貨とブロックチェーンは避けられない未来」と述べたほか、自身のアート作品をすべてブロックチェーン上に置き、ビットコイン決済を受け入れたい考えも示していたという。

その一方で、政治面では2028年米大統領選への出馬可能性にも言及。同氏は6日に放送されたラジオ番組で、「実業家ジョン・キャッツィマティディス氏から支持を得られれば、出馬しなければならないかもしれない」と述べていたことも報じられた。一方、実際に出馬するかについては「まだ決めていない」として具体的な意思表示はしていないという。

LAPTOPの発行は、ハンター氏がこれまで示してきた暗号資産への関心を具体的なプロジェクトとして可視化する動きとも捉えられる。今回の取り組みが単発のミームコイン発行にとどまるのか、今後も暗号資産分野で継続的な活動につながるのかに注目したい。

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