2026年9月8日、暗号資産市場はやや軟調に推移した。ビットコインは78,462.88ドルで24時間比1.05％下落。イーサリアム、XRPも小幅安となり、総時価総額は2.68兆ドルと前日比0.74％減少した。恐怖指数は前日の74から72へ低下したものの、依然として「やや過熱」の水準である。

8月は現物ETFへの資金流入などを背景に暗号資産市場が前月比17.6％拡大した一方、上昇は金利環境の変化に強く左右されたとされる。 Capital Bによるビットコインの追加取得や、イーサリアム、JPYSCを巡る実用面の進展が続く一方、XRPHウォレットでは資産流出も発生した。 足元ではリスク選好がやや落ち着いており、今後も金融環境への感応度が高い局面が続きそうだ。

注目の仮想通貨ニュースTOP5

【1】暗号資産市場17.6％拡大──BTC現物ETF流入が高水準

バイナンス・リサーチによると、8月の暗号資産市場は現物ETFへの資金流入を背景に、時価総額が前月比17.6％増の2.7兆ドル（約421兆円）へ拡大した。

ビットコイン現物ETFには35.2億ドルが純流入し、BTCは7日間で24.8％上昇。一方、同社は上昇を暗号資産固有の材料ではなく金利環境の変化によるものと位置づける。弱気ポジション解消でショートスクイーズの勢いはすでに消え、9月はCPIやFOMCなどの重要日程が控える。

詳細→8月の暗号資産市場は17.6%増の421兆円へ──ただし「金利トレード」＝バイナンス

【2】Capital B、376BTCを追加取得──保有3,521BTCで含み損22％

フランスのビットコイン・トレジャリー企業Capital Bは9月7日、376BTCを2,530万ユーロで取得し、保有総数を3,521BTCへ増やした。取得総額3億941万ユーロに対し、開示上の保有時価は2億4,080万ユーロで、約22％の含み損となっている。

今回の購入は2025年9月以来の大型取得で、年初来BTC Yieldは2.17％。2025年11月時点の1,658.5％から大きく低下しており、株数の増加ペースにBTCの積み増しが追いついていない状況だ。

詳細→Capital B、今年最大の376BTC取得──保有3,521BTCで含み損22%

【3】ETHガス代をステーブルコインで──EIP-8141を最優先格付け

イーサリアムで、ユーザーがETHを保有せずステーブルコインなどのERC-20でガス代を支払える仕組みが注目されている。根拠となるEIP-8141は、第三者のスポンサーがETHでネットワーク手数料を立て替える構成で、手数料自体がステーブルコイン建てに変わるわけではない。

イーサリアム財団は次期アップグレード「Hegotá」で同提案を「必ず搭載する」S評価としたが、稼働時期は未確定。財団は量子耐性化を最重要目標に掲げ、ステーブルコインでの手数料支払いは副次的な機能と位置づけている。

詳細→イーサリアム、ガス代をステーブルコインで──Xで拡散も財団は時期未確定

【4】JPYSC、10億円を短期国債で運用――改正資金決済法を活用

SBI新生信託銀行とSBI VCトレードは、円建てステーブルコイン「JPYSC」の裏付け資産の一部で日本国債の運用を開始した。短期国債で運用するのは10億円で、7日時点の発行残高は約201億円相当。6月施行の改正資金決済法により、発行額の50％を上限に3か月以内の国債や定期預金での運用が可能になった。

両社は償還に必要な流動性を確保しつつ国債を活用し、今後は送金・決済やRWA、トークン化資産の決済などへの展開を見据える。

詳細→JPYSCが裏付け資産で国債運用を開始──改正資金決済法を活用

【5】XRPHウォレットで資産流出――26.7万XRP被害

XRP Healthcare提供のXRPHウォレットで大規模な資産流出が発生し、4,011ウォレットから26万7,664XRPなどが失われ、被害額は約45万2,000ドルに達した。

XRPL.toの検証では、ステーキング機能がシードを同社サーバーへ送信していたことが判明。利用者1,225ウォレットのうち97.8％が被害を受けた一方、被害者の約7割はステーキング未使用で、原因は未特定。XRP Healthcareは調査を進め、追って通知があるまでウォレットを使用しないよう呼びかけている。

詳細→XRPHウォレットで26万XRPが流出──ステーキング機能がシードを外部送信

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