米商品先物取引委員会（CFTC）のマイケル・セリグ委員長は24日、米国デリバティブ市場における新興技術の規制枠組み策定を目的とした「イノベーション・タスクフォース」の発足を発表した。
暗号資産・AI・予測市場の3分野が対象
タスクフォースが対象とする分野は、暗号資産（仮想通貨）およびブロックチェーン技術、AIおよび自律システム、予測市場およびイベント契約の3領域だ。リーダーにはセリグ委員長の上級顧問であるマイケル・J・パッサラクア氏が就任する。
セリグ委員長は「新たな金融フロンティアを構築するイノベーターに明確な規制の道筋を示すことで、国内での責任あるイノベーションを促し、米国の市場参加者が取り残されないようにする」と述べた。同氏はニューヨークで開催されたデジタル・アセット・サミットの壇上でも、「イノベーターや開発者がスタッフと対話できる場を作ることが狙いだ」と語っている。
タスクフォースは、米証券取引委員会（SEC）の暗号資産タスクフォースを含む連邦機関との横断的な連携も担う。SECは昨年に暗号資産タスクフォースを設立し、DeFiやトークン化に関するラウンドテーブルを複数回開催してきた。先週には両機関が共同解釈ガイダンスを公表し、大半の暗号資産が証券に該当しないとの見解を示したばかりだ。
また、CFTCが2月に設立した「イノベーション諮問委員会」とも連携する。同委員会にはナスダックのアデナ・フリードマンCEOや予測市場カルシのタレク・マンスールCEOなど、30人超の業界幹部が名を連ねる。
CFTCはセリグ委員長の就任以降、デジタル資産分野に友好的な姿勢を鮮明にしてきた。2月には予測市場に対する規制提案を撤回し、イノベーション促進へ方針を転換している。今回のタスクフォース発足は、トランプ政権下で進む暗号資産規制の明確化に向けた新たな一歩となる。
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