暗号資産（仮想通貨）運用大手グレースケールのリサーチ責任者ザック・パンドル氏は22日、規制の明確化によって最も恩恵を受けるブロックチェーンに関するレポートを公開した。クラリティ法やSECのガイダンスによりトークン化資産やDeFiのユースケースが解放されるなか、機関投資家の資本がまず向かうのはイーサリアム、ソラナ、BNBチェーン、カントン・ネットワークの4チェーンだと分析している。
3分野でリーダーを特定、機関資本の行き先を予測
レポートはオンチェーン金融を「トークン化資産」「ステーブルコイン」「DeFi」の3分野に分け、それぞれのリーダーを特定した。トークン化資産では、完全なオンチェーン機能を持つイーサリアムが市場をリードし、BNBチェーンとソラナが続く。カントン・ネットワークも独自のネットワーク設計で支配的な地位を築いているとした。
ステーブルコインでは、供給量・取引量のいずれで見てもイーサリアム、ソラナ、BNBチェーンが突出している。DeFiについても、TVL（預かり資産総額）やアプリケーション活動量でこの3チェーンがリーダーだ。
パンドル氏はレポートの結論で「規制の明確化が進むにつれ、機関投資家の資本はトークン化資産とDeFiのリーディングチェーンにまず向かう。現時点ではそれがイーサリアム、ソラナ、BNBチェーン、カントン・ネットワークだ」と述べた。
ハイパーリキッドやトロンにも波及の可能性
レポートではこの4チェーン以外にも、恩恵を受け得るネットワークとしてアバランチやイーサリアムL2（ベース、アービトラム）、特化型チェーンのハイパーリキッド、ステーブルコイン中心のトロンなどを挙げている。
なお、ビットコインについてはスマートコントラクトをネイティブにサポートせずL2エコシステムも限定的であるものの、「業界で最も安全な資産であり主要な担保としての地位から、規制明確化の恩恵は受ける」との見方を示した。規制環境の整備が進む中、どのチェーンが機関マネーの受け皿となるかは今後の市場動向を左右する重要なテーマとなりそうだ。
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