国内大手暗号資産（仮想通貨）取引所の株式会社bitFlyer（ビットフライヤー）は、2025年の決算を発表した。本業の利益は前期を下回ったが、資産運用を後押しする新サービスを次々と展開し、事業基盤の強化を図った1年となっている。

減収減益も純利益24億円を確保

売上全体を示す営業収益は135億6,700万円となり、前期から減少した。また、そこから経費を引いた本業の儲けである営業利益は42億5,700万円で推移している。

さらに税金などを納め、最終的に会社の手元に残った利益は24億6,100万円となった。顧客の預かり資産残高は2025年12月末時点で1兆472億円となり、前年同月末の1兆1,788億円から減少している。

同社は事業報告書の中で、市場が短期的な投機目的から実需を伴う投資へと、成熟に合わせた移行が進んでいると分析している。

収益源の多様化を目指し、サービスの拡充にも注力した。8月には、預けた暗号資産から継続的に報酬を得られるイーサリアムのステーキングサービスを開始している。法人向けには期末時価評価課税の適用除外に対応した「アセットロックサービス」の提供を開始した。

前年に開始した「定期貸しコインサービス」も引き続き需要が高く、継続的に募集が行われた。当期中に新たな2銘柄を追加したことで全体の取扱数は39銘柄に達し、投資家のニーズに対応できる環境を整えている。

「bitFlyer クレカ」にタッチ決済機能を追加するなど、日常の利便性向上にも取り組んだ。今後も資産を預かって運用するストック型ビジネスに注力し、相場に左右されにくい収益構造の構築を目指す方針だ。

仮想通貨市場が投機から実需へシフトする中、ビットフライヤーの決算は業界の過渡期を象徴している。減収減益とはいえ、ステーキングや法人向けサービスなど、顧客ニーズに合わせた着実な事業展開は、次なる成長に向けた強固な土台となるだろう。

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