米ナスダック上場企業シャープリンク（SHPK）のジョセフ・チャロムCEOは15日、The DefiantのXでのライブで、クラリティ法案が可決されることで、イーサリアムの利用が拡大されるとの見方を示した。クラリティ法案は、暗号資産の市場構造を定める米国の法案で、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）の管轄やDeFi（分散型金融）の扱いを明確にする内容が議論されている。
トークン化資産は約5.1兆円規模、将来的に数十兆円規模へ
チャロム氏は、資産のトークン化が2017年ごろから議論されてきた一方、現在のトークン化資産は約320億ドル（約5兆880億円）規模にとどまると指摘した。そのうえで、同氏は、今後は小規模なファンドや個別企業の株式だけでなく、ETF商品も幅広くトークン化される可能性があるとの見方を示した。
さらに、同氏はニューヨーク証券取引所やナスダック、米証券決済機関のDTCCがトークン化証券を支える方向にあるとして、トークン化が暗号資産業界だけでなく、既存金融の市場インフラにも広がる可能性にも言及した。
また、トークン化資産が発行後にどのように使われるかにも触れ、スマートウォレット上に置かれたトークン化資産は、DeFiで借入、貸出、交換に使われるようになるとも述べた。チャロム氏は、このような金融取引のオンチェーン化を踏まえ、イーサリアムが資本市場における決済の主要チェーンになり、「グローバル台帳」になるとの見方を示している。
一方で、チャロム氏はクラリティ法案が可決されても、米証券取引委員会（SEC）や米商品先物取引委員会（CFTC）によるルール整備、財務省やFinCEN（金融犯罪取締ネットワーク）の対応が必要になると述べた。DeFiでトークン化資産が使われる場面が増え、資本市場決済でもイーサリアムの利用が広がれば、中長期的にはETHの需要の増加や価格上昇要因にもなり得るだろう。
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※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル＝159.0円）
