株式会社jaybeが運営する暗号資産（仮想通貨）ニュースメディア「JinaCoin」は、20代以上の日本在住者351名を対象に、暗号資産の税制改正方針に伴う投資意向に関するインターネット調査を実施しました。
現在、日本では2028年以降の暗号資産取引について、最大55％の総合課税から約20％の申告分離課税へ移行する方針が検討されています。
今回の調査では、暗号資産取引が申告分離課税に移行した場合の投資意向や投資先について、投資経験や年代ごとの傾向の違いが明らかになりました。
調査概要
| 調査名 | 暗号資産の税制改正方針に伴う投資意向に関する調査 |
| 調査期間 | 2026年4月17日（金）〜2026年4月20日（月） |
| 調査方法 | インターネット調査 |
| 調査対象 | 20代以上の日本在住者 |
| 有効回答数 | 351名（男性202名・女性143名・その他6名） |
| 調査主体 | 株式会社jaybe / JinaCoin編集部 |
調査結果サマリー
- 351名を対象に、暗号資産の税率が約20％になった場合の投資意向を尋ねたところ、暗号資産に興味はあるが保有したことがない人の60.7％が「新たに始めたい」と回答
- 現在暗号資産を保有している人の96.1％が、投資額を「維持」または「増やす」と回答
- 年代別では、20代の40.0％が暗号資産投資を「新たに始めたい」と回答し、全世代の中で最も高い割合
- 暗号資産税制の見直しが実現した場合、具体的な銘柄としては「ビットコイン」を挙げた回答が最多
暗号資産に関心のある未保有者、6割超が「新たに始めたい」
351名を対象に、税率が約20％になった場合の投資意向を尋ねたところ、暗号資産に興味はあるが保有したことがない人の60.7％が「新たに始めたい」と回答しました。
| 投資意向 | 現在保有中 （n=128） | 過去に保有していた （n=51） | 興味があるが保有したことがない （n=122） | 興味がない （n=50） |
|---|---|---|---|---|
| 新たに始めたい | 0.0％ （0名） | 19.6％ （10名） | 60.7％ （74名） | 6.0％ （3名） |
| 少し増やす | 50.8％ （65名） | 25.5％ （13名） | 6.6％ （8名） | 0.0％ （0名） |
| 2倍以上に増やす | 2.3％ （3名） | 5.9％ （3名） | 0.0％ （0名） | 0.0％ （0名） |
| 変わらない | 43.0％ （55名） | 35.3％ （18名） | 9.0％ （11名） | 4.0％ （2名） |
| 減らす | 3.1％ （4名） | 0.0％ （0名） | 1.6％ （2名） | 0.0％ （0名） |
| 今後も投資するつもりはない | 0.8％ （1名） | 13.7％ （7名） | 22.1％ （27名） | 90.0％ （45名） |
また、現在暗号資産を保有している人では、「少し増やす」（50.8％）、「2倍以上に増やす」（2.3％）、「変わらない」（43.0％）を合わせた96.1％が、現在の投資額を維持または増やす意向を示しました。
一方で、「減らす」と回答した人は3.1％にとどまっており、現在暗号資産を保有している人の多くが、投資を継続または増やす意向を示しました。
20代は「新たに始めたい」が最多、50代は慎重姿勢が目立つ
年代別に分析したところ、20代では「新たに始めたい」の割合が40.0％に達し、全世代の中で最も高い結果となりました。
| 投資意向 | 20代 （n=40） | 30代 （n=111） | 40代 （n=122） | 50代 （n=61） | 60代以上 （n=17） |
|---|---|---|---|---|---|
| 新たに始めたい | 40.0％ （16名） | 26.1％ （29名） | 21.3％ （26名） | 18.0％ （11名） | 29.4％ （5名） |
| 少し増やす | 22.5％ （9名） | 26.1％ （29名） | 28.7％ （35名） | 19.7％ （12名） | 5.9％ （1名） |
| 2倍以上に増やす | 2.5％ （1名） | 1.8％ （2名） | 0.8％ （1名） | 1.6％ （1名） | 5.9％ （1名） |
| 変わらない | 12.5％ （5名） | 25.3％ （28名） | 26.2％ （32名） | 27.9％ （17名） | 23.5％ （4名） |
| 減らす | 2.5％ （1名） | 0.0％ （0名） | 2.5％ （3名） | 1.6％ （1名） | 5.9％ （1名） |
| 今後も投資するつもりはない | 20.0％ （8名） | 20.7％ （23名） | 20.5％ （25名） | 31.2％ （19名） | 29.4％ （5名） |
30代と40代では「少し増やす」がそれぞれ26.1％、28.7％で比較的高い割合を占めた一方、50代では「今後も投資するつもりはない」が31.2％で最も高くなりました。60代以上では「新たに始めたい」と「今後も投資するつもりはない」がいずれも29.4％で並び、回答が分かれる結果となりました。
税制改正後に投資したい暗号資産、最多は「ビットコイン」
税率が約20％になった場合に最も投資したい暗号資産を自由記述で尋ねたところ、具体的な銘柄としては「ビットコイン」が42.7％（150名）で最多となりました。ビットコインは暗号資産の中でも知名度が高く、代表的な銘柄として認識されていることが、回答の集まりやすさにつながったとみられます。
| 投資したい暗号資産 | 割合 | 人数 |
|---|---|---|
| ビットコイン | 42.7％ | 150名 |
| イーサリアム | 7.7％ | 27名 |
| XRP（リップル） | 0.9％ | 3名 |
| ソラナ | 0.9％ | 3名 |
| その他銘柄 | 1.6％ | 6名 |
| 特になし | 46.2％ | 162名 |
一方で、「特になし」は46.2％（162名）となっており、具体的な銘柄までは決めていない人が一定数いることもうかがえます。
なお、その他の銘柄としてはネム（XEM）、シンボル（XYM）、ジャスミー（JASMY）などが挙げられました。
まとめ
今回の調査では、暗号資産の税率が約20％になった場合、暗号資産に興味はあるが保有したことがない人の60.7％が「新たに始めたい」と回答しました。また、現在暗号資産を保有している人の96.1％は、投資額を維持または増やすと答えています。こうした結果から、税率の見直しは、新たに投資を始める動きだけでなく、すでに投資している人が投資額を維持・増額する動きにもつながる可能性がうかがえます。
また、年代別では20代で「新たに始めたい」と答えた人の割合が最も高く、投資したい暗号資産としてはビットコインが最多となりました。
税率の見直しが実現した場合、暗号資産投資への関心はさらに広がっていくかもしれません。
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