株式会社jaybeが運営する暗号資産（仮想通貨）ニュースメディア「JinaCoin」は、20代以上の日本在住者351名を対象に、暗号資産の税制改正方針に関するインターネット調査を実施しました。
現在、日本では2028年以降の暗号資産取引について、最大55％の総合課税から約20％の申告分離課税へ移行する方針が検討されています。投資家の関心が高まる一方で、その具体的な内容がどの程度認知されているのかは、これまで明らかではありませんでした。
今回の調査では、世代別や投資経験の有無による「税制改正の認知度」の差や、情報源の実態が明らかになりました。
調査概要
| 調査名 | 暗号資産の税制改正方針に関する調査 |
| 調査期間 | 2026年4月17日（金）〜2026年4月20日（月） |
| 調査方法 | インターネット調査 |
| 調査対象 | 20代以上の日本在住者 |
| 有効回答数 | 351名（男性202名・女性143名・その他6名） |
| 調査主体 | 株式会社jaybe / JinaCoin編集部 |
調査結果サマリー
- 351名を対象に、2028年以降の税制改正（分離課税への移行方針）について尋ねたところ、全体の48.4％が「初めて知った」と回答
- 投資経験がある人は76.0％が改正の方針を認知している一方、投資経験がない人は26.2％にとどまる
- 20代は「初めて知った」が57.5％で最多となった一方、40代は「詳しく知っている」「なんとなく知っている」と答えた人が合わせて58.2％で最多
- 60代以上で「詳しく知っている」と回答した人はいなかった
- 税制改正の方針を認知している181名に情報源を尋ねたところ、「ニュースサイト」が64.6％で最多
暗号資産の税制改正方針、全体の約半数が「初めて知った」と回答
351名に対し、2028年以降の税制改正について尋ねたところ、「初めて知った」と回答した人が48.4％（170名）で最多となりました。
| 認知状況 | 人数 | 割合 |
|---|---|---|
| 初めて知った | 170名 | 48.4％ |
| なんとなく知っている | 159名 | 45.3％ |
| 詳しく知っている | 22名 | 6.3％ |
一方、「詳しく知っている」と回答した人は全体の6.3％にとどまりました。「なんとなく知っている」「詳しく知っている」と回答した人を合わせると51.6％（181名）と半数を超えますが、その大半は「なんとなく知っている」にとどまっており、制度の具体的な内容まで十分に理解されているとは言いがたい状況がうかがえます。
投資経験がある人の約8割が税制改正方針を認知
投資経験がある人（現在保有中または過去に保有）では、「詳しく知っている」「なんとなく知っている」を合わせた回答が76.0％にのぼりました。対照的に、投資経験がない人では「初めて知った」という回答が73.8％を占めました。
| 認知状況 | 投資経験がある人 （n=179） | 投資経験がない人 （n=172） |
|---|---|---|
| 初めて知った | 24.0％ | 73.8％ |
| なんとなく知っている | 64.8％ | 25.0％ |
| 詳しく知っている | 11.2％ | 1.2％ |
また、認知の程度にも明確な差がみられます。投資経験がある人では「詳しく知っている」が11.2％であったのに対し、投資経験がない人では1.2％にとどまりました。
税制改正方針の認知度は40代が最も高い
年代別にみると、20代は「初めて知った」（57.5％）が最多となった一方、40代は「詳しく知っている」と「なんとなく知っている」を合わせた回答が58.2％に達し、全世代の中で認知層の割合が最も高いことがわかりました。
| 世代 | 初めて知った | なんとなく知っている | 詳しく知っている |
|---|---|---|---|
| 20代 （n=40） | 57.5％ | 37.5％ | 5.0％ |
| 30代 （n=111） | 51.4％ | 41.4％ | 7.2％ |
| 40代 （n=122） | 41.8％ | 50.8％ | 7.4％ |
| 50代 （n=61） | 45.9％ | 49.2％ | 4.9％ |
| 60代以上 （n=17） | 64.7％ | 35.3％ | 0.0％ |
しかし、「詳しく知っている」と回答した人は、最も多い40代でも7.4％にとどまり、60代以上では0.0％で、該当者はいませんでした。
税制改正方針の情報源、1位は「ニュースサイト」
税制改正方針について「詳しく知っている」または「なんとなく知っている」と回答した181名を対象に、その情報をどこで知ったかを尋ねたところ（複数回答可）、最も多かったのは「ニュースサイト」で64.6％（117名）、次いで「X（旧Twitter）」が35.9％（65名）でした。
| 順位 | 情報源 | 人数 | 割合 |
|---|---|---|---|
| 1位 | ニュースサイト | 117名 | 64.6％ |
| 2位 | X（旧Twitter） | 65名 | 35.9％ |
| 3位 | YouTube | 51名 | 28.2％ |
| 4位 | 友人・知人 | 19名 | 10.5％ |
| 5位 | 税理士・FP | 5名 | 2.8％ |
| 6位 | その他 | 4名 | 2.2％ |
一方、税理士やFPといった専門家を情報源として挙げた人は2.8％にとどまっており、税制改正方針に関する情報収集は、専門家への相談よりも、ニュースサイトやSNSなどオンライン上の媒体を中心に行われている傾向がうかがえます。
まとめ
今回の調査では、2028年以降の暗号資産税制改正方針について「初めて知った」と回答した人が全体の約5割にのぼり、その認知にはまだ偏りがあることがうかがえました。認知状況は投資経験の有無に大きく左右されており、投資経験がある人では約8割が「詳しく知っている」「なんとなく知っている」と回答した一方、投資経験がない人では約7割が「初めて知った」と回答しています。
情報源としては 「ニュースサイト」が64.6％で最も多く、SNSや動画プラットフォームが続きました。
全体として、税制改正方針の認知状況には投資経験や年代による差がみられました。今後は、より幅広い層への情報発信が課題のひとつといえそうです。
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