米商品先物取引委員会（CFTC）は22日、マイケル・セリグ氏が第16代委員長として正式に就任し、宣誓を行ったと発表した。
「米国を世界の暗号資産の首都に」
セリグ氏はドナルド・トランプ大統領に指名され、12月18日の米上院における指名人事の承認を経て、今回の就任に至った。
同氏は、米証券取引委員会（SEC）の「クリプト・タスクフォース」のチーフ・カウンセル（首席法律顧問）を務め、ポール・アトキンスSEC委員長のシニアアドバイザーとしても活動していた。
SEC在職中、セリグ氏はデジタル資産証券市場の明確な規制枠組みの構築や、SECとCFTCの規制体制の調和を主導。また、新技術の登場を踏まえたルールの近代化を進め、業界から批判の強かった「執行による規制」に終止符を打つ役割も担ってきた。
それ以前は、国際的な法律事務所のパートナーとして、デリバティブや証券規制の問題を専門に扱ってきた経歴を持つ。スワップディーラーや指定契約市場（DCM）、暗号資産（仮想通貨）企業など、CFTCの規制対象となる幅広いクライアントに対し、商品取引所法（CEA）への準拠に関するアドバイスを提供していた。
就任にあたりセリグ氏は、現在の状況を「CFTCの新しい章の始まり」と表現。革新的なテクノロジーやプラットフォームの台頭、そして商品市場における個人投資家の参加が過去最高水準にある中で、リーダーシップを執る機会を得たことに感謝を述べた。
同氏は声明で、「議会はデジタル資産の市場構造に関する法案を大統領に送る準備を整えており、米国を『世界の暗号資産の首都』として確固たるものにしようとしている」と言及。「急速に変化する環境の中で、米国のデリバティブ市場の安定性と安全性を監督する重要な責任を担う。新たな金融市場に向けた常識的なルール作りを先導する上で、CFTCほど適した機関はない」と、強い意欲を示した。
トランプ政権下での親クリプト的な規制方針が加速する中で、SEC出身で実務に精通したセリグ氏の就任は、米国の暗号資産市場にとってさらなる規制の透明化とイノベーションの推進を象徴する動きと言えそうだ。
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