東証グロース上場のアライドアーキテクツ（6081）は14日、ソラナ（SOL）に特化した技術企業Dawn Labsと共同で、日本企業によるSOLの保有と活用を支援するプロジェクト「JapanSOL」を開始したと発表した。運営と自社財務資産の運用は、100%子会社のシンガポール法人Allied Verse（アライドバース）が担い、同社自身は行わない。
預けたまま動かせる「預り証」型
中核となるのが「japanSOL」というトークンだ。SOLを預け入れると、預けた事実と価値を表すデジタル資産を受け取る仕組みで、リキッドステーキングと呼ばれる。
通常のステーキングでは預けている間に資産を動かせないが、japanSOLは移転や売買、担保としての利用ができる。報酬は、japanSOL1枚と交換できるSOLの数量が少しずつ増える形で反映される。
発行はソラナ上の基盤サンクタムの仕組みを使い、Dawn Labsがプールとバリデータの運用を担う。
利回りの向上を図る仕組みも組み込んだ。委任先のバリデータを運営する参加企業が、受け取る報酬の一部をプールに拠出し、japanSOLの保有者全体に還元する設計だ。
ただし同社は、還元の実施時期や規模は参加企業との合意に基づくもので保証されないと明記している。参加企業の社名は公表していない。
預入は約1.2億円、保有者は13名
規模はまだ小さい。9月14日時点の預入残高は7,813.65 SOLで、SOL1万5,400円換算で約1億2,000万円にあたる。保有者は13名にとどまる。
同社は、日本企業がこうした運用に取り組むには技術の理解や資産の管理、会計・税務・法務の確認といったハードルがあると指摘。子会社を通じて一つずつ確認し、道筋を模索するとしている。今後は国内交換業者での取り扱いに向けた協議も進める。
リリースには、貸借サービスジュピターでjapanSOLを担保にした借り入れが可能になったとの記載もある。レバレッジ運用の機能に触れる一方、損失や担保の強制処分のリスクも同じだけ拡大すると注意を促した。
同社は、このリリースが情報提供を目的としたもので、暗号資産の取得や運用を勧誘するものではないとしている。
関連銘柄：
SOL
