ジョー・バイデン前米大統領の次男、ハンター・バイデン氏が共同創業者として関与するミームコイン「LAPTOP」をめぐり、損失を抱える取引参加者が相次いでいる。同トークンは取引開始直後に急騰したものの、ほどなく大きく値を崩す形となった。

約1万1,000人が1,000ドル未満の損失

ブロックチェーン分析企業バブルマップスは10日、LAPTOPの取引参加者の80％が損失を抱えたとの分析を公表した。同社が概数で示した内訳は、10万〜100万ドル（約1,536万〜1億5,360万円）の損失が2人、1万ドル（約154万円）超が100人、1,000ドル（約15万円）超が700人、それ未満が約1万1,000人だったと報告している。

一方、全1万5,206人の合計損益は17万8,342ドル（約2,739万円）のプラスだった。利益側では、10万〜100万ドルの利益を得た10人の合計が346万8,124ドル（約5億3,270万円）に達しており、少数の参加者による大きな利益が全体を押し上げた形となっている。

TRUMP批判掲げるも、救済効果の実効性に疑問

こうした結果は、ハンター氏がLAPTOPの発表時に示したTRUMPへの批判とも対照的だ。同氏は9日の投稿で、ドナルド・トランプ米大統領のミームコイン「TRUMP（トランプコイン）」について、約100万ウォレットが合計約38億ドル（約5,837億円）を失ったと主張していた。

同氏は、LAPTOPの供給量の20％をコミュニティへエアドロップし、その一部をTRUMPで損失を出した人にも配布すると説明。その一方で、本人や関係者がLAPTOPの価値を高めると期待すべきではないとも強調している。

TRUMPで損失を出した人への配布は、LAPTOPを象徴する施策のひとつだ。ただ、ハンター氏自身が価値上昇を期待すべきではないと明言しており、この配布が損失の埋め合わせになるかは不透明だ。

価格は0.7ドル台、流通量は全体の35％へ

執筆時点のLAPTOP価格は約0.7ドル。取引開始直後には一時315.39ドルを付けたものの、その後は急速に値を下げており、現状はほぼ横ばい状態で価格が停滞している。

また、アーカムのデータでは、執筆時点の時価総額は約2億6,376万ドル（約405億円）、完全希薄化後時価総額（FDV）は約7億5,359万ドル（約1,158億円）。24時間取引高は約2,555万ドル（約39億円）に達している。

現在の流通量は、最大供給量10億枚の35％にあたる3億5,000万枚だ。FDVには未流通分を含めた評価が反映されるため、時価総額の約2.9倍となっている。

目先の焦点は、ローンチ直後の値動きが落ち着いた後も売買の勢いを保てるかだ。今後は価格の推移に加え、未流通分の供給が需給や市場評価にどう影響するかにも注目したい。

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※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル＝153.6円）