ビットコイン（
BTC）を主要な財務資産とするメタプラネット（3350）は15日、主要株主および主要株主である筆頭株主に異動が生じたと開示した。米投資顧問会社Capital Research and Management Company（キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー）の議決権比率が10％を下回り、主要株主に該当しなくなった。異動日は9月8日付で、同社から関東財務局に変更報告書（No.30）が提出されたことで確認したとしている。
希薄化だけでは10％を割らない
議決権比率は10.63％（7月13日現在）から9.32％（9月8日現在）へ低下した。議決権数は1,360,591個から1,254,558個へ、株式数では136,059,120株から125,455,820株へと、10,603,300株減っている。元の保有量の約7.8％にあたる。
同じ期間に分母も動いた。総株主の議決権数は、6月30日時点の株主名簿ベースの12,804,439個に、7月1日から9月8日までに発行された普通株式66,005,800株分の660,058個を加えた13,464,497個となっている。
ただし希薄化だけでは10％割れには届かない。保有議決権を1,360,591個のまま据え置いて新しい分母で計算すると10.11％となり、基準を上回る。10％を下回った決め手は保有株式の減少側にある。
なお、大株主順位は異動の前後ともに1位で、筆頭株主であること自体は変わらない。
希薄化をめぐっては、メタプラネットが9月11日に第10回新株予約権の発行要項を再変更している。1個あたりの対象株式数を696株から410株へ引き下げ、潜在株式数を41.1％、行使済み分を除く残存潜在株式数を55.5％縮小した。株主および資本市場関係者から意見が寄せられたことを理由に挙げている。
メタプラネットは開示のなかで、議決権数は変更報告書の記載に基づくもので、当該株主名義の実質所有株式数および所有議決権数を同社として確認できたものではないと注記している。変更報告書にはB種種類株式5,902,500株が含まれるため、所有株式数からはその分を除いて記載したとしている。
今後の見通しについては、特に記載すべき事項はないとした。
株価はBTC保有価値を下回る水準
JinaCoinの上場企業BTC保有ランキングによると、9月15日17時37分時点のメタプラネットのBTC保有量は43,000BTC、評価額は5,125.6億円。平均取得単価は1BTC＝1,533.2万円で、未実現損益はマイナス1,467億円、率にして22.3％の含み損となっている。
同時点の時価総額は3,376.7億円、株価は251円。時価総額をBTC保有評価額で割ったmNAV（NAV倍率）は0.66倍で、企業価値がBTC保有価値を下回る状態が続いている。1株当たりのNAVは381円となる。
保有量では国内上場企業で首位を維持している。2位のネクソン（1,717BTC）以下を大きく引き離し、国内上場企業の総保有量48,538.52BTCの大半を占める。
