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- 恐怖指数:66(やや過熱)
- 総時価総額:2.63兆ドル(-0.75%)
9月15日、ビットコインは77,187.12ドルで推移し、24時間比0.66%安となった。総時価総額も前日比0.75%減と、市場全体ではやや軟調な展開である。
FOMCを控え、ビットコインはレンジ両端に清算ポジションが集中し、政策判断を前に方向感を探る状況だ。先物市場では資金調達率に楽観が積み上がる一方、現物ETFからは約6,000BTCが流出しており、先物の強気姿勢と現物需要の弱さに温度差がみられる。
恐怖指数も68から66へ低下しており、クラリティ法案の上院採決も控える。今後はFOMCの政策判断と先行き見通しに加え、現物資金フローが回復するかが市場の方向性を左右する焦点となる。
注目の仮想通貨ニュースTOP5
【1】BTC、FOMC前にレンジ両端へ清算集中
Bitfinexは、16日のFOMCを控えたビットコインが8万2,000ドルと7万6,000ドルの両端を試す可能性を指摘した。8万2,000ドル付近には約19億5,000万ドルのショート清算候補、7万5,000〜7万6,000ドルにはロングが集中している。
Sell-Side Risk Ratioは7ベーシスポイントと過去1年で最も低い部類にある一方、買いも積極性を欠く。金利先物は25ベーシスポイントの利上げを88.5%の確率で織り込み、政策決定と同時に示される先行き見通しが値動きを増幅させる可能性がある。
詳細→ビットコイン、FOMC控えレンジ両端に清算集中=Bitfinex
【2】BTC先物に楽観積み上がる──ETFは6,000BTC流出
クリプトクオント認証アナリストのDarkfost氏は、ビットコイン先物市場の地合いが5月末から改善し、バイナンスの資金調達率30日合計が20.1%まで上昇していると指摘した。
弱気局面を経て楽観が積み上がる一方、米現物ETFは3週間続いた流入から一転し、約6,000BTCが流出。現物需要は弱く、ETFも再び弱まればビットコインが持ちこたえるのは難しいとして、調整脱却には現物需要の参加が必要との見方を示した。
詳細→ビットコイン、資金調達率に「楽観の積み上がり」──ETFは6,000BTCの流出
【3】クラリティ法案最終案公表──手続き投票を予定
米共和党上院議員らは、暗号資産の市場構造を定めるクラリティ法案の最終案を公表し、15日に手続き投票を予定している。
最終案には民主党側の要求を受けた126項目の変更や倫理規定、ソフトウェア開発者の保護規定を盛り込んだが、民主党は追加修正を要求。銀行8団体はステーブルコイン報酬による預金流出を、18人の州司法長官は登録・執行権限の弱体化を懸念しており、投票通過後も具体的な修正を巡る議論が続く見通しだ。
詳細→クラリティ法案、上院採決控え最終案公表──民主党は追加修正要求、銀行・司法長官も懸念
【4】BTC、8万1,700ドル突破が強気転換の条件|下値支持は7万ドル
クリプトクオントは、ビットコインが新たな強気相場へ移行したと判断するには、8万1,700ドル付近の上値抵抗を突破する必要があるとの見方を示した。直近には7万7,100〜8万200ドルの供給抵抗があり、さらに8万3,600ドル、8万8,700ドル付近にも売り圧力が強まりやすい水準が控える。
下落時は200日移動平均線の7万ドル付近が支持候補で、6万2,000〜6万5,000ドルには長期保有者の購入帯がある。目先の反発後も買いが続き、上昇を維持できるかが焦点となる。
詳細→ビットコイン、8万1,700ドル突破が強気相場入りの条件──下値支持は7万ドル=クリプトクオント分析
【5】メタプラネット筆頭株主、約1,060万株売却|mNAVは0.66倍
メタプラネットは15日、筆頭株主のCapital Research and Management Companyの議決権比率が10.63%から9.32%へ低下し、主要株主に該当しなくなったと開示した。保有株式数は約1,060万株減少し、希薄化だけでは10%を下回らない計算となる。筆頭株主の地位は維持している。
9月15日時点のBTC保有量は43,000BTC、評価額は5,125.6億円。株価251円、mNAVは0.66倍で、企業価値がBTC保有価値を下回る状態が続いている。
詳細→メタプラネット、筆頭株主が約1,060万株を売却──株価はBTC価値の0.66倍
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