米政治メディア、ポリティコは2日、リップル共同創業者兼会長のクリス・ラーセン氏が、カーステン・ジリブランド上院議員（ニューヨーク州、民主党）の息子が設立したデリバティブ取引所に投資したと報じた。同社が入手した資料に基づく。

エンジェル投資家は約30人、APECは3億ドル評価

投資先は、ジリブランド議員の22歳の息子セオ・ジリブランド氏が立ち上げたアメリカン・パーペチュアルズ・エクスチェンジ（American Perpetuals Exchange、APEC）である。セオ氏は6月にスタンフォード大学を卒業したばかりだ。

ポリティコによると、ラーセン氏は約30人のエンジェル投資家の一人である。ヘッジファンド運用者のジョン・グリフィン氏、投資家のマーク・アイン氏、防衛技術企業アンドゥリル創業者のパーマー・ラッキー氏も名を連ねる。

セオ氏の会社の広報担当は投資家リストを認めたうえで、多くが5,000〜1万ドル（約81万〜161万円）を拠出したと説明した。

これとは別に、APECは投資会社ラックス・キャピタルから約3,000万ドル（約48億円）を調達している。この調達で、企業価値は約3億ドル（約483億円）と評価された。

ラーセン氏の代理人は、同氏が投資について語れないとしつつ、「この組織を支援できることを誇りに思う」とコメントした。ラーセン氏個人の出資額は明らかにされていない。

クラリティ法案の倫理条項をめぐり利益相反の懸念

この投資が注目されるのは、ジリブランド議員が暗号資産（仮想通貨）規制の「クラリティ法案」の倫理条項をめぐる交渉に関与しているためだ。同議員は、上院民主党で暗号資産業界の有力な擁護者として知られる。

リップルはクラリティ法案の影響を受ける主要企業の一つで、ワシントンで活発に活動している。業界関係者が、法案を左右する議員の家族と資金面でつながる形となり、利益相反の見え方が問題視されている。

ジリブランド議員は6月18日の声明で「息子は独立した事業を始めた成人であり、私は一切関与していない」と説明した。不正行為が主張・立証された事実はない。

APECは、米国株に連動するパーペチュアル（無期限先物）の取り扱いを目指している。この商品はもともと暗号資産市場で普及したものだ。暗号資産関連のパーペチュアルは扱わない方針で、商品を提供する前に米商品先物取引委員会（CFTC）の承認を得る必要がある。

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※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル＝161.12円）