大手暗号資産（仮想通貨）取引所OKXは22日、ニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社であるICEと合弁会社の設立したと発表した。米国の株式などをトークン化し、世界に1億2,000万人いるOKXユーザーへ提供する次世代インフラの構築を目指す。

規制遵守の環境下で、先物や米国株への直接投資を可能に

新設される合弁会社は両社が50%ずつ出資して運営される。この動きは、今年3月に発表されたICEからOKXに対する戦略的投資に続くものであり、伝統的な資本市場とデジタル資産市場の橋渡しを本格化させる狙いがある。

新会社は規制当局の承認を前提に、米国および海外のOKXユーザーがICEの先物市場やNYSEのトークン化株式市場へアクセスできるようにするため、米国の登録ブローカー・ディーラーおよび先物取次業者（FCM）として運営される計画だ。

さらに、規制に準拠したブロックチェーン活用市場において、関連する新たなビジネス機会の開拓も進めていく方針としている。

ICEの先物取引部門幹部であるトラブエ・ブランド氏は、本件について「グローバル市場の今後のあり方を定義するインフラ構築への一歩だ」と強調。伝統的金融で培った信頼を、OKXの膨大な個人投資家層へ広げていく姿勢を示した。

元NY州知事も共同議長として参画

今回の合弁事業におけるもう一つの特徴は、ICEの代表者とともに、元ニューヨーク州知事であるアンドリュー・クオモ氏が共同議長に就任することだ。同氏はニューヨーク州司法長官などを歴任し、2023年からOKXと協力関係を築いてきた実績を持つ。

クオモ氏は「金融市場の今後は、イノベーションと政府の規制が共にどう前進できるかにかかっている」と指摘した。また、ブロックチェーン技術がもたらす金融の民主化や、十分な金融サービスを受けられていない人々への提供に期待感を示した。

伝統的金融インフラを担うICEと暗号資産大手のOKXが事業を展開することは、RWA（現実資産）トークン化の潮流を加速させる動きだ。NYSEの株式がトークン化され、グローバルな個人投資家に直接提供される環境が整備されれば、既存の証券市場とデジタル資産市場の統合に向けた重要な試金石となる。

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