より多くの人がプロジェクトに関われるよう、未認証ユーザーの請求期限を1年延長
ChatGPTを開発するOpenAI社のCEOであるサム・アルトマン氏によって創設された暗号資産（仮想通貨）「Worldcoin（ワールドコイン）」は10日、ローンチ直後に行われた「WLD助成金予約プログラム」に登録したユーザーの請求期限を当初の2024年7月31日から、2025年7月31日に1年延長すると発表した。できるだけ多くの人がWLDトークンをもらえるようにするためだという。
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最新情報: Worldcoin コミュニティは 600 万人の認証済みユーザーに成長し、Worldcoin Foundation は予約の引き換え期間を 1 年延長すると発表しました。
2023年7月にワールドコインがローンチされたとき、ワールドコイン財団は、生体認証装置「オーブ」を使って人間であることを証明すると発行される「World ID」を持たない個人でもWLDトークンを予約できるプログラムを開始した。 このプログラムは、一旦トークンを予約し、後日「World ID」を取得すればWLDトークンを受け取ることができるという仕組みだった。
予約は最大1年間有効となっていたが、本日の発表によると、さらに1年延長され、2023年7月24日から2024年7月31日の間に行われたすべてのWLD助成金予約は、2025年7月31日まで有効となった。
発表では「できるだけ多くの人々がプロジェクトへの参加から利益を得られるよう保証する」ためとなっているが、背景にはおそらく、当初の予定ほど普及が進んでいないことがあると考えられる。
実際、公式サイトによると「World ID」取得者は世界でで約600万人ほどしかおらず、「World ID」の取得に必要なオーブは世界にたった214箇所しかなく、日本に至っては33箇所しかない。
また昨年夏ごろからは、フランスやドイツなどの当局がオーブによる生体情報の収集には「疑問」があるとして調査に乗り出したほか、一部の国では一時的にワールドコインの運営が停止された。
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ワールドコインは、シリコンバレーの超名門アクセラレーター「Y combinator」の元CEOで、OpenAIのCEOサム・アルトマン氏と、物理学者のアレックス・ブレイニア氏が共同で立ち上げたプロジェクト。地球上のすべての人間がワールドコインという仮想通貨を手にし、ベーシックインカムを実現させるという野望を持っている。
仮想通貨業界最大級のベンチャーキャピタル「アンドリーセン・ホロウィッツ」、米大手仮想通貨取引所のベンチャー部門「Coinbase Ventures」、LinkedInの創業者リード・ホフマン氏など著名な投資家から評価額約1300億円（10億ドル）で、約30億円超（2500万ドル）調達している。
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（2024年7月17日 第2ブロックの誤字を修正しました）
