2026年8月26日、ビットコインは78,693.53ドルと24時間で1.33％下落した。イーサリアムやXRP、ソラナなど主要銘柄も軒並み値を下げ、暗号資産の総時価総額は2.65兆ドルまで減少しており、価格面では短期的な調整が進んでいる。

一方、ビットコイン現物ETFは3億1,430万ドルの純流入となり、7日連続で資金流入を記録した。メタプラネットCEOもビットコインへの強気姿勢を維持している。さらに、米国初のZcash ETF上場や国内約40行によるトークン化預金の実証など、暗号資産・ブロックチェーンを取り巻く金融基盤の拡大も進む。価格下落と資金流入が交錯するなか、中長期的な市場拡大につながる動きは継続している状況だ。

注目の仮想通貨ニュースTOP5

【1】メタプラネットCEO「1株も売却していない」｜BTCにも強気姿勢

メタプラネットのサイモン・ゲロヴィッチCEOは、自身の保有株について「1株も売却していない」と説明し、ビットコインと同社の双方に依然として強気姿勢を示した。株券等保有割合は14.19％へ低下したが、要因は新株発行による発行済株式数の増加で、保有株数に変化はないという。

前日の投稿では、AI時代に多くのものを容易に増やせるなか、発行上限2,100万枚のビットコインの希少性を評価。日本の家計が経験した購買力の変化にも触れ、ビットコインを「複製することも、価値を薄めることもできない」資産と位置付けた。

詳細→メタプラネットCEO「1株も売却していない」──ビットコインにも依然強気

【2】国内約40行、トークン化預金の相互送金実証へ｜27年度実用化目指す

国内の銀行約40行が、ブロックチェーンを活用した「トークン化預金」による相互送金の実証を月内にも開始する。GMOあおぞらネット銀行やDCPなどが中心となり、全銀システムを介さず24時間365日、低コストで即時送金できる決済基盤の構築を目指す。預金そのものをトークン化するため、既存の預金規制を応用しやすい点も特徴だ。

DCPは2027年度の実用化を見込み、企業間決済や給与振り込みなどでの活用を想定する。銀行界にとっては、自らデジタル決済基盤を整え、競争力を維持する取り組みでもある。

詳細→国内銀行約40行が「トークン化預金」相互送金の実証へ──全銀システム介さず即時決済

【3】BTC ETF、3.14億ドル流入で7日連続｜HYPE累計3億ドル突破

24日の米国暗号資産ETF市場では、ビットコイン、イーサリアム、ソラナ、XRP、HYPEがそろって純流入を記録した。ビットコイン現物ETFは3億1,430万ドルの純流入で7日連続の流入となり、累計純流入額は544億2,700万ドルに拡大。

イーサリアムは1億7,980万ドル、ソラナは3,220万ドル、XRPは2,387万ドルが流入した。HYPEも750万ドルの純流入を記録し、累計純流入額は3億700万ドルと3億ドルを突破した。

詳細→【8/25 仮想通貨ETF動向】ビットコイン7日連続流入、HYPEは累計3億ドル突破

【4】グレースケール、米国初Zcash ETF上場｜運用資産約3億ドル

グレースケールは25日、Zcashを対象とする米国初のETF「The Zcash ETF（ZCSH）」をNYSEアーカに上場した。2017年に組成した既存商品を転換したもので、運用資産残高は約3億459万ドル。管理報酬は年2.50％で、最大12カ月間は全額をZcashエコシステムの開発とZCSHの販促に充てる。

Zcashはビットコインと同じ2,100万枚の発行上限や半減期、PoWを採用する一方、残高や取引内容を秘匿するか開示するかを選択できる。上場初日の市場価格は63.10ドルとなった。

詳細→グレースケール、米国初のZcash ETFをNYSEアーカに上場──ティッカーはZCSH

【5】カルシ、株式私募で約1,780億円調達｜新ラウンド進行の見方も

予測市場カルシが、株式の私募で約11億2,000万ドル（約1,780億円）を調達していたことがSECへのForm D提出で明らかになった。総募集額は15億ドルで、未販売額は約3.8億ドル。今回の調達額には過去に発表済みの資金調達分が含まれるとの見方もあり、新たな資金調達ラウンドも進行中とされる。

累計取引高は約1,939億ドルに達する一方、イベント契約をめぐるニューヨーク州当局との対立は継続している。今後は、新たな資金調達の条件や訴訟関連で示される判断が注目される。

詳細→予測市場カルシ、株式の私募で約1,780億円調達──新たな資金調達ラウンドも進行か