米証券取引委員会（SEC）は25日、カストディ規則の改正案を米行政管理予算局（OMB）に提出した。現在は大統領令12866に基づく規制審査中となっており、規則制定案告示（NPRM）は2026年10月を予定しているという。
投資顧問・投資会社の暗号資産保管ルールを明確化
今回検討されている規則改正では、投資顧問や投資会社による資産の保管ルールを見直し、暗号資産を含むカストディの枠組みを明確化する。具体的には、1940年投資顧問法と1940年投資会社法に基づく既存規則の改正や、新たな規則の提案を検討している。
見直しの背景には、暗号資産を現行ルールのもとでどのように保管すべきかという課題がある。SECによると、投資顧問や投資会社からは、現在のカストディ要件への対応をめぐって疑問が寄せられているという。
また、市場環境や証券の取引・保有方法の変化を踏まえ、不要となった一部の古い規定を整理し、事業者の負担軽減も検討している。今回の案件は、Unified Agendaで大統領令14192に基づき「Deregulatory（規制緩和）」に分類されている。
SEC、暗号資産に関する規制見直しを推進
SECでは、直近で暗号資産に関する規制見直しの動きが相次いでいる。ポール・アトキンスSEC委員長は18日、暗号資産市場に適した規則を整備し、イノベーションを支援する方針を示した。
同日に示された別の規則案には、暗号資産市場向けの募集免除や「投資契約セーフハーバー」が盛り込まれた。募集免除では、4年間で最大500万ドル（約8億円）の「スタートアップ免除」と、年間最大7,500万ドル（約120億円）の「資金調達免除」が提案されている。
この規則案は、今回OMBに提出されたカストディ規則改正とは別の案件となる。カストディ規則については、2026年10月の公表を予定しているものの、詳細な改正内容や正式な公表日は現時点で明らかになっていない。
今回検討されているカストディ規則の見直しでは、暗号資産の保管要件がどこまで具体化されるかが焦点となる。各事業者のカストディ選択肢が明確になれば、暗号資産を取り扱う際の規制上の不確実性を軽減する要因となりそうだ。
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