米暗号資産（仮想通貨）取引所大手コインベースは24日、米商品先物取引委員会（CFTC）と米証券取引委員会（SEC）の共同意見募集に回答書を提出した。同社は株式パーペチュアルの規制上の位置付けの明確化をはじめとした、3つの提言を行った。

株式パーペチュアルを「証券先物」に分類へ

今回の共同意見募集は、SECとCFTCの規制領域が重なる可能性のある新たな金融商品について、市場参加者から意見を募るものだ。コインベースは、パーペチュアルが標準化や代替可能性、反対売買による決済など先物の主要な特徴を備えるとして、株式を原資産とする場合は「証券先物」として規制すべきだと主張した。

同社はその根拠として、CFTCがすでにデジタル商品を原資産とするパーペチュアルを商品先物と位置付けている点を挙げた。株式にも同様の考え方を適用し、既存の証券先物の規制枠組みを活用するよう求めている。

証券先物として扱うことで、SECとCFTC双方の監督を維持しつつ、上場基準や証拠金などの主要分野に共通ルールを適用できるようになるとコインベースは説明している。

代替コンプライアンスで市場分断の解消目指す

コインベースは、株式パーペチュアルや証券関連のイベント契約がすでに海外で相当な規模で取引される一方、商品の定義の曖昧さやSECとCFTCの管轄分割が、米国内への取り込みを妨げていると指摘した。

その対応策として同社は「代替コンプライアンス」を提案している。一方の当局の規制に準拠した場合、もう一方の実質的に類似する要件も満たせる仕組みを設けることで、規制の重複や市場の分断を抑えるという考えだ。

また、こうした規制整理の対象には、株式パーペチュアルだけでなく「証券関連イベント契約」も含まれる。コインベースは、企業の業績指標やイベントに関連する同契約について、CFTC規制の指定契約市場（DCM）とSEC規制の全国証券取引所（NSE）の双方で取り扱える枠組みも提案している。

業界各社も株式パーペチュアルの証券先物扱いを提言

同じ共同意見募集には、dYdXやオンド・ファイナンス等の業界各社の回答も数多く寄せられている。

dYdXは株式を参照する現金決済型パーペチュアルを先物として明確に扱うよう要求。オンド・ファイナンスは単一株式を参照するパーペチュアルについて、既存の証券先物制度で対応可能との見解を示した。

また、暗号資産取引所ジェミナイも、単一株式や狭義の株価指数を参照するパーペチュアルを証券先物として扱うよう提言。コインベースと同様、両当局にまたがる規制負担の軽減も提案している。

コインベースは回答書の全文を自社で公開しているものの、SECの公式コメント一覧では、執筆時点で同社の提出書面の掲載は確認できない。今後、両当局が株式パーペチュアルの規制上の位置付けをどう整理するかに注目したい。

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