ビットコイン・トレジャリー企業メタプラネット（東証スタンダード市場：3350）CEOのサイモン・ゲロヴィッチ氏は25日、自身が保有する同社株について「1株も売却していない」とXで説明した。投稿内で同氏は、ビットコインBTCとメタプラネットの双方に依然として強気姿勢を示している。

保有割合14.19％に低下、発行済株式数の増加が要因

発端となったのは、同日に提出された大量保有報告書の変更報告だ。M&A Online大量保有速報の投稿によると、ゲロヴィッチ氏の株券等保有割合は14.19％となり、前回から3.80ポイント低下したという。

これに対しゲロヴィッチ氏は、保有割合の低下は株式売却によるものではなく、新株発行によって発行済株式総数が増えたためだと説明した。保有株数自体に変化はないとしている。

メタプラネットのIR・資本戦略ヘッドを務める奥野晋平氏も25日、Xで変更報告の内容を補足し、株式だけでなく新株予約権についても売却はなかったとした。

変更報告書では、「保有割合の1％以上の減少」と「重要な契約の締結」が提出理由とされた。奥野氏によると、後者には第10回新株予約権の発行要項変更に同意する契約や、行使で取得する株式に対する5年間のロックアップ契約が含まれる。同氏は、ロックアップによって経営陣の長期コミットメントが一段と強化されたとしている。

ビットコインの希少性を評価、日本の家計の購買力にも言及

ゲロヴィッチ氏は前日24日のX投稿で、自身がビットコインに強気である理由を共有している。

同氏は、AIによってソフトウェアやコンテンツ、分析などを増やすコストが低下していると指摘。多くのものを容易に増やせるようになるなか、供給を増やせないものに価値が移っていくとの見方を示した。

その例として挙げたのが、発行上限が2,100万枚に定められているビットコインだ。同氏は、この上限がネットワークのルールによって維持されている点を評価している。

また、日本の家計は一世代をかけて、購買力が保たれることが当たり前ではなくなる状況を経験してきたとも述べた。そのうえで、ビットコインを「複製することも、価値を薄めることもできない」資産と位置付けている。

ゲロヴィッチ氏がビットコインとメタプラネットの双方に「強気」とした点は、ビットコイン・トレジャリー企業を率いるCEOとしての立場を端的に表している。今後、同氏の強気姿勢がメタプラネットの経営でどのように示されるかが焦点になりそうだ。

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