合成ドルステーブルコイン「USDe
USDe]」を展開するDeFi「Ethena（エセナ）」の支援を担うエセナ財団は27日、エコシステムに関する大規模なアップデートを発表した。ローンチ以降の懸念事項であった、初期投資家による毎月のトークンロック解除に伴う売り圧と、プロトコルの価値還元の行方という2つの課題に対処する施策を導入するとしている。
売却歴のある初期投資家から未確定ENAを買い取り
財団は過去2週間で、直近10ヶ月間に独自トークンENA
ENAを売却した主要シード投資家から、まだロックアップ中のトークンを買い取ったと報告している。プロジェクトを支持してオファーを断った1件を除き、期間中にENAを売却していた投資家から未確定分のトークンを取得した形だ。
一方、これまで一度もENAを売却していない投資家層は、全員が財団からの買い取りオファーを拒否したという。これを受け財団は10月5日付で、この層と前述の例外1件を含む、残るすべての初期投資家のロックアップを前倒しで解除する方針を示した。
これにより、投資家を対象とした毎月のトークンアンロックは終了する。なお、チームの保有分については従来の権利確定スケジュールを維持するとしている。
エセナ・ラボ社とマスターフレームワーク協定で基本合意
さらに、エセナの主要開発企業であるエセナ・ラボ社と財団は、マスターフレームワーク協定について基本合意に達したことも明かした。これにより、ほぼすべての重要な知的財産や将来的な売却益といった経済的価値は、エセナ・ラボ社の株主ではなく、財団およびエコシステムに独占的に帰属することが明確化される形だ。
同時に、ENAの買い戻し（バイバック）プログラムの導入も提案されている。USDeの流通供給量が所定の水準に達した後は、エセナブランドの各事業から得られる純収益の95％をENAの買い戻しに充てる。買い戻し比率はUSDeの流通供給量に応じて引き上げられる設計で、今後のプロトコルの成長とエコシステムへの価値還元を両立させる狙いがある。
投資家を対象とした月次アンロックの終了とENAの買い戻しは、トークンの需給バランスを構造的に好転させるとみられる。今後はUSDeの流通供給量の拡大に応じて買い戻し比率が高まる設計となるため、ENAが実質的な「収益還元型資産」として再評価される可能性もある。
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