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- 下落銘柄:
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SPK
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- 恐怖指数:82(過熱感)
- 総時価総額:2.68兆ドル(+2.29%)
2026年8月25日、ビットコインは24時間で3.51%上昇し、80,011.84ドルまで回復した。主要銘柄もプラス圏で推移し、暗号資産の総時価総額は前日比2.29%増の2.68兆ドルへ拡大している。
米国債買い戻しによるドル流動性拡大への期待に加え、ビットコイン現物ETFも6日連続で資金流入が続き、相場を支える材料となっている。一方で恐怖指数は82まで上昇しており、市場心理は過熱感を強めた。資金環境への期待が続く中、短期的な過熱には注意が必要な局面である。
注目の仮想通貨ニュースTOP5
【1】ヘイズ氏、BTC上昇継続を予測|国債買い戻しで流動性拡大
アーサー・ヘイズ氏は、米財務省による長期国債の買い戻し拡大がドル流動性の供給につながり、ビットコインは上昇を続けるとの見方を示した。
米10年国債利回りは5%付近を重要水準とし、圧力が強まれば買い戻しのさらなる拡大もあり得ると指摘。過去にはRRP残高が約2.5兆ドルから約1,000億ドルへ減少し、約2.4兆ドルが金融市場に流入してビットコインやナスダック100を押し上げたと分析している。今後はTGA活用も流動性を増やす手段として挙げる一方、急激な調整に備えレバレッジ利用には慎重な姿勢を示した。
詳細→アーサー・ヘイズ「ビットコインは上昇を続ける」──米国債買い戻し、ドル流動性拡大へ
【2】ストラテジー、BTC購入見送り|新資金枠「USD Cash」設置
ストラテジーは直近1週間でビットコインの購入・売却を行わず、保有量を84万447BTCのまま2週連続で据え置いた。ATMを通じたMSTR売却で約20億650万ドルを調達し、3億ドルを既存の米ドル準備金、約1億3,640万ドルを優先株STRCの買戻しに充当。残る約15億7,010万ドルは新設の「USD Cash」に組み入れた。
同枠はビットコイン取得や自社株・優先株の買戻し、負債の利払いなどに活用でき、市場環境の急変に迅速に対応するための流動性プールとして機能する。
詳細→ストラテジー、ビットコイン追加購入見送り──新資金枠「USD Cash」発表
【3】金融庁、ステーブルコイン税務手続き緩和へ|高額決済に道
金融庁は、信託銀行などが発行するステーブルコインについて、所有者変更時に求められる税務署への書類提出を不要とする税制改正を要望する方針だ。信託型には発行上限がない一方、現行の手続きが100万円超の高額決済を難しくしている。相続税法や所得税法の改正を求め、2027年度以降の実現を目指す。
JPYC代表の岡部典孝氏は、資金移動業型の100万円制限も緩和に向かう可能性があるとの見方を示したが、現時点で正式には確認されていない。
詳細→金融庁、ステーブルコインの税務手続き緩和へ──100万円超の高額決済に道
【4】無期限先物の収益243%増|価格上昇率43%を上回る
ブロックワークス・リサーチのシャウンダ・デベンス氏は、無期限先物セクターのプロトコル収益が直近1週間で243%増加し、トークン価格の上昇率43%を大きく上回ったと指摘した。同氏が比較した16セクター全体でも、10セクターで収益の伸び率がトークン価格の上昇率を上回った。
暗号資産では価格上昇が取引やレバレッジ需要の増加を通じて収益に反映されやすく、収益の伸びが価格を上回れば評価倍率が低下する可能性があるという。
詳細→暗号資産の無期限先物で収益急増、1週間で243%増──価格は43%上昇
【5】BTC現物ETF、6日連続流入|ETHも1億ドル超流入
24日の米国暗号資産ETF市場では、ビットコイン、イーサリアム、ソラナ、XRP、ハイパーリキッドが純流入を記録した。
ビットコイン現物ETFは3億3,760万ドルの純流入で6日連続の流入となり、累計純流入額は541億1,300万ドルに拡大。イーサリアムは1億1,560万ドル、ソラナは3,350万ドル、XRPは1,382万ドル、ハイパーリキッドは570万ドルの純流入となり、いずれも流出銘柄はなかった。


