ソニーフィナンシャルグループ（8729、東証プライム）は6日、連結子会社のソニー銀行が米国に信託子会社を設立することを取締役会で決議したと発表した。米ドル建てステーブルコインの発行・管理などの事業化に向けた動きだ。

米ドル建てステーブルコインの事業化が狙い

設立するのは、米国の信託子会社「Connectia Trust, National Association（コネクティア・トラスト）」だ。資本金は4,000万米ドル（約64億円）で、ソニー銀行が100%を出資する。設立時期は2026年7月を予定している。

ソニーフィナンシャルグループは、この設立が「グループとしての中長期的なデジタルアセット事業の基盤構築に資する」と説明する。

ソニー銀行はすでに、米通貨監督庁（Office of the Comptroller of the Currency、OCC）に信託子会社の設立を申請している。今回、その審査プロセスの一環として、条件付き承認を取得した。

ただし、事業開始には関係当局の承認が引き続き必要となる。同社は、OCCの最終承認を含む承認を取得するまでの間、ステーブルコインの発行を含む事業は行わないとしている。

今後は、信託子会社を設立したうえで、事業開始の準備を進める方針だ。資本金についても、設立後に段階的な増資を行う可能性があるとしている。

本件による2027年3月期の連結業績への影響は軽微だという。同社は、今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせるとした。

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※価格は開示に準拠したレート換算（1ドル＝160円）