- BTC：
BTC - ETH：
ETH - XRP：
XRP - BNB：
BNB - SOL：
SOL
- 上昇銘柄：
- OM：
OM
- 币安人生：
币安人生 - SIREN：
SIREN
- OM：
- 下落銘柄：
- METIS：
METIS - ORDI：
ORDI - ENJ：
ENJ
- METIS：
- 恐怖指数：60（中立）
- 総時価総額：2.59兆ドル（+0.78%）
4月18日、ビットコインは前日比+0.56%の76,513ドルで推移し、日中は堅調な値動きを維持した。主要銘柄は小幅高安まちまちとなり、資金は選別的に循環する展開である。総時価総額は2.59兆ドルまで増加し、市場全体では資金流入基調が続いている。
企業によるビットコイン取得継続は需給面の支えとなり、国内上場企業の保有拡大も注目材料である。一方、クラーケンによる大型買収は業界再編の進展を示したが、取引所への約21億円流出被害や一部アルトコインの下落は警戒材料となった。強材料と弱材料が交錯するなか、当面はビットコイン主導で底堅さを保ちつつ、資金が選別的に向かう局面とみられる。
注目の仮想通貨ニュース
【1】国内企業BTC購入動向｜ANAPが追加取得
4月13日から17日にかけて、国内上場企業でビットコインの追加取得・新規購入を発表した企業はANAPのみとなった。ANAPは4月17日に5.07BTCを約5,958万円で購入し、平均取得単価は1BTCあたり1,175万1,200円だった。今回の購入規模は小幅にとどまり、1月の約70BTC・約10億円の大型購入以降は取得ペースが鈍化している。
ANAP株は17日終値で164円となり、前日比6円安で取引を終えた。累計平均取得単価に対し足元のビットコイン価格は約20％下回っており、評価損益は含み損の状態にある。国内企業全体のビットコイン総保有量は46,314.56BTCとなり、総保有評価額は5,667億円、全供給量に対する割合は0.23％となった。
詳細→【週次レポート】国内上場企業のビットコイン購入動向（4/13〜4/17）
【2】KrakenがBitnominal買収へ｜米規制準拠取引を拡充
米暗号資産取引所クラーケンを運営するペイワード社は17日、米規制準拠の暗号資産デリバティブ取引所ビットノミナルを買収することで合意したと発表した。買収額は最大5億5,000万ドル（約869億円）で、米国市場での法規制に沿ったサービス展開を本格化させる。
今回の買収により、クラーケンの既存ユーザー基盤とビットノミナルの規制インフラを組み合わせ、米国顧客向けに現物証拠金取引・無期限先物・オプション取引をCFTC規制下で提供する計画だ。今後は法人向け「ペイワード・サービス」を通じ、銀行や決済事業者などの提携先にも規制準拠のデリバティブ提供を広げる。買収完了は2026年上半期を予定している。
詳細→クラーケン、仮想通貨デリバティブ取引所ビットノミナルを約870億円で買収へ
【3】Grinexで約21億円流出｜業務を一時停止
米英EUの制裁下にあるロシア系暗号資産取引所グリネックスは16日、サイバー攻撃により10億ルーブル（約1,300万ドル、約21億円）の暗号資産が流出したと発表し、業務を一時停止した。公式代表者は敵対的国家による攻撃と主張したが、独立した第三者による検証はされていない。
チェイナリシスは、盗まれたUSDTが即座にTRXへ変換された点を指摘し、ステーブルコイン発行体による凍結回避で用いられる典型的な手法と分析した。グリネックスは2025年に摘発されたガランテックスの後継とみられ、ルーブル連動ステーブルコイン「A7A5」を通じた制裁回避の疑いも指摘されている。TRM Labsは被害額が約1,500万ドルに達する可能性があるとしている。
詳細→制裁下のロシア系仮想通貨取引所、約21億円ハッキング被害
【4】Aztecが調達ETHを現金化｜公募価格から半値
イーサリアムのプライバシー特化レイヤー2「Aztec Network」が、2025年12月の公開トークンセールで調達したETHのほぼ全額を現金化していたことが、オンチェーンデータで明らかになった。調達した約19,388ETHのうち、約4,235ETHはユニスワップv4の流動性プールへ投入され、残る約15,154ETHは中間アドレスを経由し、4か月にわたり段階的にコインベースへ送金された。
送金は約3か月前の3,130ETH、約1か月前の2,000ETH、約1週間前の5,000ETHに続き、直近では最後の5,020ETHがコインベースへ移された。これにより、流動性提供分を除く調達ETHは全量が現金化された形となる。一方、AZTECトークン価格は公募価格1枚0.0473ドルから約50％下落し、足元では0.024ドル前後で推移している。
