投資移住コンサルティング大手ヘンリー・アンド・パートナーズは8日、年次調査「Crypto Wealth Report 2026」を公表した。暗号資産を100万ドル以上保有する「暗号資産ミリオネア」は世界で13万5,694人で、うち9万2,272人はビットコイン（
BTC）の保有によるものだとしている。
保有者は7億4,200万人、市場規模は2兆6,000億ドル
資産規模の上位には、1億ドル以上を保有するセンチミリオネアが290人おり、うち151人がビットコインによるもの。10億ドル以上を保有する暗号資産ビリオネアは23人で、そのうち9人がビットコインだった。
何らかの形でデジタル資産を保有する人は7億4,200万人、ビットコインの保有者は3億7,100万人に上る。市場規模は8月31日時点で2兆6,000億ドルで、うち1兆6,000億ドルをビットコインが占める。同社は、市場が縮小するなかでも保有の裾野は広がり続けたとしている。
ビットコインは2025年10月のピークから約38％低い水準で推移しており、年央には下落率が50％を超える局面もあった。ただし2011年、2013年、2017年、2021年の各ピーク後はいずれも75％を超える下落となっており、今回は過去の「冬」のなかで最も穏やかだと位置づけている。
移住先ランキングはシンガポールが4年連続の首位
同時に公表された「Henley Crypto Adoption Index 2026」では、暗号資産投資家の移住先としてシンガポールが4年連続の首位となった。2位は前年の5位から上昇したUAE、3位が香港、4位が米国、5位がスイスと続き、以下マルタ、タイ、英国、キプロス、バハマの順となっている。
新規のランクインはバハマ（10位）、ケイマン諸島（12位）、バーレーン（13位）など。バーレーンは2025年に湾岸諸国で初となるステーブルコイン専用の規制枠組みを導入した。ナウル（32位）も太平洋地域で初のデジタル資産規制当局を設置している。
同社プライベートクライアント部門のドミニク・ボレック氏は、暗号資産は国境を越えられても保有する家族は越えられず、居住する国の法制度や税制のもとで暮らすことになると指摘する。OECDの暗号資産報告枠組みには76の国・地域が署名し、2027年9月に46の国・地域で初回の情報交換が予定されている。制度が動き出す前に居住地を選び直す動きが、今後強まる可能性がある。
