サナエトークン、1枚0.01331ドルで買い取りへ──補償対象を当初方針から拡大

サナエトークン、1枚0.01331ドルで買い取りへ──補償対象を当初方針から拡大
画像はSANAE TOKENサイトより引用
JinaCoin編集部
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Highlights
  • 高市総理の発言を機に暴落・中止となった「サナエトークン」の補償基準が発表された。
  • 買取額は相場安定期の平均価格を基礎とした「1枚0.01331ドル」に決定した。
  • 補償対象の枚数は、発言前後2時点の記録を比較し、より多い方の枚数が採用される。

サナエトークン発行元のJapan is Backプロジェクトチームは3日、暗号資産(仮想通貨)サナエトークンの購入者に対する補償の基準を発表した。3月4日に補償方針が公表されて以来、具体的な買取金額や対象範囲などの詳細が第一弾として提示された形だ。

買取金額はVWAPベースで1枚0.01331ドル

発表によると、トークン1枚当たりの買取金額は0.01331ドルに設定された。この金額は、高市総理が関与を否定する直前までの相場安定期(2月26日17時から3月2日21時まで)における売買高加重平均価格(VWAP)を基礎として算出されている。

特定の一時点の高値や安値ではなく、一定期間に成立した取引価格と売買数量を平均化する手法が用いられた。対象期間全体の取引実態を反映できるため、より客観的で合理的な基準として採用したとしている。

補償の対象は、総理の発言直前である3月2日21時と、補償方針を発表した3月4日12時の2時点にトークンを保有していた記録(スナップショット)があるウォレットだ。補償されるトークンの上限枚数は2時点を比較し、枚数が多い方が採用される。

当初は3月4日時点の記録のみを対象とし、補償実施時点の実際の保有枚数を上限とする予定だった。しかし関係各所との協議を経て、3月2日時点も含めたより広い範囲の保有者を対象とする現行の方針に変更された。公平性を確保する観点から、スナップショットに記録されたウォレットは一律に補償対象とし、特定のウォレットを除外する取り扱いは行わないとしている。

なお、プロジェクトは3月10日に中止が発表済みで、運営側はサナエトークンの取引を控えるよう重ねて注意喚起を行っている。補償手続きや実施スケジュールの詳細は、引き続きノーボーダー(NoBorder)公式Xにて公表される予定だ。

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