2026年5月18日、ビットコインは3日続落となり、24時間で1.36％下落し76,984ドルまで値を下げた。主要アルトコインも全面安となっており、イーサリアムは2,119ドル（前日比-3.00％）、リップルは1.39ドル（同-1.89％）で推移している。チャート分析ではビットコインのサイクル安値再テストや、リップルの1.35ドル台下落リスクも意識される地合いとなった。

一方で、恐怖指数は39と回復基調を維持しており、資金流出一辺倒ではない状況だ。国内ではSBI証券や楽天証券を含む大手各社の暗号資産投信参入報道が浮上しており、制度整備と市場拡大期待が並行して進んでいる。短期的には調整色が強いものの、中長期では市場基盤拡大が引き続き焦点となりそうだ。

注目の仮想通貨ニュースTOP5

【1】BTC3日続落｜買い不在で安値再テスト警戒

ビットコインは18日も売り優勢の展開が続き、3日連続で陰線を確定した。価格は7万7,000ドル付近で推移しており、アメリカ市場でも先物買いが乏しい状況となっている。

短期的には7万6,000ドル台が買い検討のポイントとして意識されている一方、弱い値動きが続いた場合はサイクル安値やマクロ安値を再び試す可能性もあるという。市場全体では方向感に欠ける展開が続いており、反発には現物主導の買い戻しが必要な局面となっている。

詳細→ビットコイン3日続落──「買い不在」でサイクル安値を再テストか

【2】SBI・楽天が暗号資産投信参入｜大手証券11社も検討

暗号資産（仮想通貨）の投資信託について、SBI証券や楽天証券が販売を予定しているという。野村証券や大和証券など大手証券11社も参入を検討しているとされる。SBIグループは暗号資産交換業を展開しており、楽天グループも楽天ウォレットを運営している。

また、税制改正や制度整備に関する議論も進められており、日本国内で暗号資産投信解禁への動きが広がっている。

詳細→SBI・楽天が暗号資産投信の販売へ──野村など大手証券11社も参入検討＝報道

【3】クラリティ法案に期待｜ETH需要拡大を予測

シャープリンクのロブ・フィシェルCEOは、米国で審議が進む「クラリティ法案」により、イーサリアム需要が拡大する可能性があるとの見方を示した。同氏はイーサリアムについて「グローバル台帳になる」と述べ、ステーブルコインやトークン化資産、オンチェーン金融などの基盤として利用が広がるとの認識を示している。

また、規制の明確化が進むことで、企業による導入拡大にもつながる可能性があるとしている。

詳細→シャープリンクCEO、クラリティ法案でETH需要拡大を予測──「グローバル台帳になる」

【4】イラン、海上保険でBTC決済開始｜制裁回避狙う新制度

イラン経済省は16日、ホルムズ海峡やペルシャ湾を通過する海上貨物を対象とした保険プラットフォーム「Hormuz Safe（ホルムズ・セーフ）」を立ち上げた。保険料決済にはビットコインを含む暗号資産を採用し、従来の金融システムに依存しない海上保険インフラ構築を目指すという。

発行される保険証券には暗号技術による検証機能が組み込まれており、決済承認後は即座に保険対象となる仕組みだ。一方で、国際海運会社による認知や暗号資産ウォレット凍結リスクを懸念する声も上がっている。

詳細→イラン、ホルムズ海峡でビットコイン決済の海上保険を開始

【5】ストラテジー、15億ドル社債買戻し｜BTC売却も資金源に

ストラテジーは、2029年満期の0％転換社債について、額面約15億ドル分を約13.8億ドルで買い戻すと発表した。資金源には現金準備金やATMプログラムによる株式売却収益に加え、保有ビットコインの売却益を充てる可能性があるとしている。

同社は5月11日時点で818,869BTCを保有しており、平均取得単価は約75,540ドルとなっている。買い戻し後も同社債は約15億ドル分が未償還で残存し、決済は5月19日ごろを予定している。

詳細→ストラテジー、転換社債15億ドル分を買い戻し──BTC売却も資金源に

その他の仮想通貨関連ニュース

• Zest Protocol、ZEST配布計画公開｜Stacks利用者向け実施
  Zest Protocolは、ネイティブトークン「ZEST」の配布計画を発表した。総供給量は10億枚で、コミュニティ向け配分が27.83％と最大となる。
  シーズン1エアドロップは段階的ベスティング方式を採用し、5月13日にスナップショットを取得済みだ。ZESTはStacksとBNBチェーンで同時ローンチされ、ガバナンス機能などは今後段階的に実装される予定となっている。
• フォルサージュ共同創設者を米国送還｜539億円規模の詐欺事件
  米司法省は15日、暗号資産ポンジスキーム「フォルサージュ」の共同創設者アンドレイ・マスラコフ被告の身柄がエストニアから米国へ引き渡されたと発表した。
  フォルサージュは約3億4,000万ドル（約539億円）を集めたとされ、スマートコントラクトを利用した高利回り投資をうたっていた。
• JPYC、発行上限を緩和｜Kaiaチェーン対応開始
  JPYCは15日、発行上限ルールを「1日100万円」から「1回100万円」へ変更すると発表した。これにより、1日あたりの発行回数制限が実質的に緩和される。また、Kaiaチェーンへの対応も開始し、LINEメッセンジャー基盤との接続強化を進める。
  今回の変更は、資金決済法改正への対応や利用拡大を見据えた取り組みとされている。
• XRP、雲下抜けで下落継続｜1.35ドル付近が次の焦点
  リップルは日足で雲を下抜けし、売り圧力が強まっている。
  短期的には戻り売り優勢の地合いとなっており、下落が続いた場合は1.35ドル台まで視野に入る。長期的には、1.35ドル付近で下げ止まるかが焦点となる。
• メタプラネット、上昇トレンド維持｜中期HMAが攻防ポイント
  メタプラネットは下落優先の流れから切り返し、日足中期HMAを維持する展開となっている。
  現在は同ラインが攻防ポイントとして意識されており、維持できれば上昇トレンド再開の可能性がある。上昇が継続した場合、上値目標としては直近高値圏が意識される状況となっている。