米資産運用会社グレースケール・インベストメンツのザック・パンドル調査責任者は1日、米国の家計が史上最も株式に偏った資産構成になっていると指摘する分析を公開した。株式の集中リスクを分散する選択肢として、暗号資産（仮想通貨）を挙げている。
同氏によると、企業株式が米家計の金融資産に占める比率は約46%。FRB（米連邦準備制度理事会）のデータに基づく数字で、過去に例のない水準にあるという。
株価の評価も極端だ。PER（株価収益率）が歴史的な高水準にあることに加え、S&P500種株価指数の長期利益成長率について、市場のコンセンサス予想が25%を超えたと同氏は説明する。過去はおおむね10〜15%に収まってきた数字だ。
AI関連の投資拡大が現在の株価水準を支える可能性はあるとしたうえで、同氏は市場が失望を受け止められる余地は狭まったと述べた。
これに対し、暗号資産は対照的な状況にあるとの見方を示した。長期の弱気相場が評価やレバレッジ、投資家のポジションをリセットしたため、はるかに低い水準から回復に入る可能性があるという。
米国株が高い株価を正当化するには異例の増収か利益率の拡大が必要になる一方、暗号資産はファンダメンタルズが改善しつつあるサイクルに、相対的に低い評価で関われるとしている。
ただし同氏は、株式を置き換えることが狙いではないと明記した。混み合ってきた取引から分散することを検討する機会だという位置づけだ。
グレースケールは暗号資産の運用会社であり、今回の分析は同社の見解にあたる。
