米欧を中心とする国際的な金融機関21社は9月1日、ステーブルコインの発行と活用を担う新会社を2026年下期に設立することで合意したと発表した。日本からは三菱UFJ銀行が加わり、アジアで唯一の参加行となる。2027年上期のサービス開始を目指す。
米ドル建てで先行、次の候補はユーロ
新会社の名称は未定で、決定次第公表するとしている。設立は所定のクロージング条件の充足が前提となる。
事業はグローバルに展開する方針で、初期段階は米ドル建てステーブルコインに注力する。将来的にはG7の他通貨建てへ広げる構想を持ち、その第一候補としてユーロ建てを検討している。
想定する用途はホールセール、機関投資家、リテールの各市場にまたがり、クロスボーダー決済やデジタルアセット決済を具体例に挙げた。参加各社の専門性を持ち寄り、銀行水準のコンプライアンス、強固なガバナンス、流通基盤、機関投資家水準のリスク管理を組み合わせるという。
適用される範囲において、米国のGENIUS法と欧州のMiCAへの準拠を目指すとしている。
前身は2025年10月10日の発表である。当時は10行が、G7通貨を対象に準備資産で1対1に裏付けられたデジタルマネーの発行を共同で検討すると公表していた。
今回の21社は北米10社、欧州8社、アジア1社、中東1社、アフリカ1社という内訳になる。北米はバンク・オブ・アメリカ、シティ、ゴールドマン・サックス、ウェルズ・ファーゴ、フィデリティ・インベストメンツなど。
欧州はドイツ銀行、UBS、バンコ・サンタンデール、BBVAなどが並ぶ。中東からはシリウス・インターナショナル・ホールディング、アフリカからはスタンダード銀行が入った。
当初10行のうち8行が引き続き名を連ねる一方、バークレイズとBNPパリバは今回の21社に含まれていない。発表はこの点に触れていない。
円は国内3行、ドルは21社連合
三菱UFJ銀行は国内でも別の枠組みを進めている。6月10日、みずほ銀行、三井住友銀行との3行が共同委託者として関与するステーブルコインを使い、2026年度中に商用取引を行うことを目指すと発表した。運営体制やガバナンスを検討する協議会の設立でも覚書を結んでいる。
国内では円建てを3メガバンクの枠組みで、国際的には米ドル建てを21社の枠組みで進める形になる。
同行はリリースで、本取り組みは適用される法令および規制上の要件、ならびに必要な承認等を前提として進められるとしている。
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