2026年9月2日、ビットコインは76,829.82ドルで推移し、24時間では1.12％下落した。イーサリアムやエックスアールピー、ソラナも下落し、主要銘柄はそろって軟調な値動きとなった。

暗号資産市場の総時価総額は前日比1.15％減の2.59兆ドルとなり、ビットコイン現物ETFも純流出に転じた。一方、リミックスポイントはアルトコインを売却してビットコインへの集中を進め、世界21金融機関によるステーブルコイン新会社設立の動きもみられる。恐怖指数は70と依然「やや過熱」の水準にあり、市場心理の強さに対して資金面では慎重さがうかがえる。足元では調整色が強まる局面である。

注目の仮想通貨ニュースTOP5

【1】リミックスポイント、アルト4銘柄を全売却──BTC約1,506枚に集中

リミックスポイントは9月1日、保有していたイーサリアム、ソラナ、エックスアールピー、ドージコインの4銘柄をすべて売却し、暗号資産の保有をビットコインに一本化した。売却額は合計8億7,881万円で、売却益は1億1,777万円となった。

同社は、市場環境や各暗号資産のリスク・リターン特性、財務戦略などを総合的に勘案したと説明。今後はビットコインを中心とした保有・運用方針とし、運用方針の明確化と資本効率の向上を図る。売却後のビットコイン保有量は約1,506枚である。

詳細→リミックスポイント、ETH・SOL・XRP・DOGEを全売却──BTCに集中

【2】BTC現物ETF、2.365億ドル純流出──1日ぶりに流出転換

9月1日の米国暗号資産ETF市場では、ビットコイン現物ETFが2億3,650万ドルの純流出を記録し、1日ぶりに流出へ転じた。IBITから2億120万ドル、FBTCから4,370万ドルが流出した一方、BITBには840万ドルが流入している。

一方、イーサリアムは860万ドル、ソラナは890万ドル、リップルは1,438万ドル、ハイパーリキッドは180万ドルの純流入を記録した。

詳細→【9/1 仮想通貨ETF動向】ビットコインが1日ぶりに流出転換

【3】世界21金融機関がステーブルコイン新会社──三菱UFJがアジア唯一参加

世界の金融機関21社は9月1日、ステーブルコインの発行・活用を担う新会社を2026年下期に設立すると発表した。日本からは三菱UFJ銀行が参加し、アジアでは唯一の参加行となる。2027年上期のサービス開始を目指す。

初期段階では米ドル建てステーブルコインに注力し、将来的にはG7の他通貨建てにも拡大する方針で、次の候補としてユーロを検討している。用途はクロスボーダー決済やデジタルアセット決済などを想定。三菱UFJ銀行は国内では、みずほ銀行・三井住友銀行と円建てステーブルコインの商用取引に向けた取り組みも進めている。

詳細→世界21金融機関がステーブルコイン新会社──三菱UFJがアジアで唯一参加

【4】バイナンスのXRP準備量、約5億枚減少

バイナンスのリップル準備量が、2024年2月以来の低水準まで減少した。月次平均では2025年11月の31億XRPから現在は26億XRPまで低下しており、1年足らずで約5億XRPが同取引所から流出した計算となる。期間中、価格は3.66ドルから約1.35ドルまで下落し、ドローダウンは63％に達した。

クリプトクオントのアナリストは、背景として長期的な蓄積、現物XRP ETFの需要、バイナンスによる準備調整の3点を挙げている。準備量の減少は比較的ポジティブなシグナルと位置づけつつ、短期的な価格への直接的な影響というより、長期的な視点で意味を持つ動きだとしている。

詳細→価格63%下落でもXRPは引き出されていた──バイナンスから5億枚

【5】ハイパーリキッド・ストラテジーズ、株式引受枠を25億ドルへ拡大

ハイパーリキッドの暗号資産HYPEを保有するナスダック上場企業ハイパーリキッド・ストラテジーズは9月1日、株式引受枠を10億ドルから25億ドルへ拡大した。旧枠では8月19日時点で6億4,660万ドルを調達済みで、平均発行価格は1株8.70ドルだった。

調達資金のうち7億7,340万ドルはHYPEの追加取得に充てられ、保有量は約2,930万枚まで拡大している。一方、今回の修正契約では累計10億ドルの売却後、1株12.02ドル未満で発行する株式に約4,264万株の上限が設けられた。今回拡大した枠の資金使途については明らかにされていない。

詳細→ハイパーリキッド・ストラテジーズ、株式引受枠を25億ドルへ拡大

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