仮想通貨デビットカードを提供するグローバル決済プラットフォーム「KAST（カスト）」は4月30日、米証券取引委員会（SEC）の元シニアアドバイザーであるステファニー・アレン氏をコーポレート＆ポリシーコミュニケーション責任者として採用したと発表した。

SEC広報局長代理・クリプト・タスクフォースのアドバイザーを歴任

アレン氏はSECにおいて広報局（Office of Public Affairs）の局長代理を務め、SEC幹部への内外コミュニケーション戦略の助言やスポークスパーソンとしての役割を担ってきた。同庁のクリプト・タスクフォースにもアドバイザーとして関与した経験を持つ。

KASTの最高コーポレートアフェアーズ責任者であるブラッド・ジャフィー氏は「SECでのリーダーシップポジションから得た政策・規制環境への深い知見が、KASTの成長を後押しする」とコメントした。アレン氏自身も「KASTでは世界中のどこにでもシームレスに送金できる。次の成長段階に入るKASTに加わることを嬉しく思う」と述べている。

今回の人事は、KASTの急速な事業拡大の中で行われた。同社は2026年3月にシリーズAで8,000万ドル（約126億円）を調達し、評価額は6億ドル（約942億円）に達したとされる。調達資金は北米、中南米、中東への事業展開、ライセンス取得、コンプライアンス体制の整備、製品開発、人材採用に充てられている。過去1年間でエンジニアリング、プロダクト、コンプライアンスの各分野から200人以上を採用した。

KASTは2024年7月にサークルの元幹部ラーグラン・パシー氏が創業したステーブルコイン決済プラットフォームだ。従来の銀行ネットワークではなくステーブルコインのレールを基盤に構築されており、170カ国以上でUSドル建て口座、グローバルな入出金、消費者・法人向けの金融ツールを提供している。法人向けサービス「KASTビジネス」のローンチも控えている。

ステーブルコイン市場では米国のGENIUS法が成立し規制環境が明確化する中、ステーブルコイン企業が規制当局の人材を積極的に取り込む動きが広がっている。ムーンペイがCFTC元代理委員長を起用したのに続き、KASTがSEC元幹部を採用したことで、規制と業界の人材流動がさらに加速している。

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※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル＝157.07円）