大手クレジットカード会社の株式会社クレディセゾンと、暗号資産（仮想通貨）取引所「Coincheck」を運営するコインチェック株式会社は20日、暗号資産領域における業務提携契約を締結したと発表した。セゾンカード会員に暗号資産および新たな金融サービスへのアクセス機会を創出する。
約3,300万人の顧客基盤×国内No.1アプリ
今回の提携は、クレジットカード大手と暗号資産取引所という異業種の組み合わせとなる。クレディセゾンは連結ベースで約3,300万人の顧客基盤を有し、コインチェックは国内暗号資産取引アプリでアクティブユーザー数・ダウンロード数ともにNo.1を獲得している。
コインチェックのアプリ累計ダウンロード数は2026年3月末時点で825万。東証プライム上場のマネックスグループおよび米ナスダック上場のCoincheck Group N.V.のグループ企業として運営されている。両社はそれぞれの基盤を掛け合わせ、暗号資産に接点のなかった層へのリーチを図る狙いだ。
プレスリリースで明示された検討領域は4つある。ポイントプログラムおよび顧客ロイヤリティプログラムにおける連携、決済サービスと暗号資産サービスの融合・新規開発、相互の顧客基盤を活用したマーケティング協業、暗号資産・ブロックチェーン技術を活用した新ビジネスモデルの構築だ。
ただし、具体的なサービス内容や開始時期は今後の検討課題としており、現時点で詳細は公表されていない。発表内容はあくまで枠組みの合意にとどまる。
プレスリリース内では市場規模の比較データが示されている。国内暗号資産口座数は2026年2月末時点で1,403万口座（日本暗号資産等取引業協会調べ）。一方、国内証券口座数は4,089万口座（2025年12月末、日本証券業協会）、クレジットカード発行枚数は3億2,057万枚（2025年3月末、日本クレジット協会）に上る。
暗号資産の普及率は証券やカードに比べてまだ限定的であり、クレディセゾンの会員基盤がこの差を埋める導線となる可能性がある。クレディセゾンは2030年までに「GLOBAL NEO FINANCE COMPANY」への転換を経営ビジョンとして掲げており、暗号資産領域への参入はその一環に位置付けられる。
