Bitget（ビットゲット）は、2018年に設立された海外の暗号資産（仮想通貨）取引所です。この記事では、Bitgetがどこの国の取引所か、金融庁との関係、2026年9月の不正流出や準備金証明などの一次データから見た評判と安全性、手数料などの特徴、海外に住む人の登録方法を解説します。
なお、Bitgetは2026年8月3日に日本居住者向けサービスの終了を発表しており、日本居住者は新規登録ができません。登録できるのは、日本などBitgetが禁止国とする国・地域以外に住む18歳以上の人（制裁対象者などを除く）です。撤退の経緯は、Bitget日本撤退の解説記事で解説しています。
Bitgetの登録はこちら：Bitget公式サイト（紹介コード：lxnz）
※日本居住者は登録できません。日本などBitgetの禁止国以外に住む人が対象です。
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Bitget（ビットゲット）とは
| 名称 | Bitget（ビットゲット） |
|---|---|
| 運営会社 | BTG Technology Holdings Limited（利用規約の記載） Bitget Limited（金融庁の公表資料の記載） |
| 所在地 | シンガポール共和国（Bitget Limitedの所在地として金融庁の公表資料に記載。現時点のものでない可能性あり） |
| 設立 | 2018年 |
| CEO | Gracy Chen（グレイシー・チェン） |
| 登録ユーザー数 | 1億2,000万人（公式発表） |
| 取扱い | 現物600以上のトークン、先物590種類以上のコイン（公式発表） |
| 取引手数料（基本料率） | 現物：メイカー・テイカーとも0.1％ 先物：メイカー0.02％、テイカー0.06％ |
| 最大レバレッジ | 125倍（銘柄・ポジションの大きさにより異なる） |
| 独自トークン | BGB |
| 日本の暗号資産交換業の登録 | なし |
| 日本居住者の新規登録 | 2026年8月3日から停止 |
| 公式サイト | https://www.bitget.com/ja |
| 公式X（日本語） | @BitgetJP |
Bitgetの公式サイトによると、世界の登録ユーザー数は1億2,000万人で、60の国と地域から1,800人以上の従業員が集まっています。
Bitgetはどこの国の取引所か
金融庁が2023年3月31日と2024年11月28日に公表した警告の資料では、運営者はBitget Limited、所在地はシンガポール共和国です。2024年の資料には、代表者としてGracy Chen氏の名前もあります。
ただし金融庁は、業者名と所在地はインターネット上の情報に基づくもので、現時点のものではない可能性があると注記しています。Bitgetの2023年8月22日のプレスリリースは、書き出しの地名をセーシェルのビクトリアとしていますが、編集部は本社の所在地としての記載を公式サイトで確認できませんでした。
なお、Bitgetの利用規約（2026年8月3日更新）は、運営者をBTG Technology Holdings Limitedとしています。
Bitgetには、日本語の公式サイトと、日本語の公式Xアカウント（@BitgetJP）があります。
Bitgetの主なサービス
公式サイトによると、現物取引では600以上のトークンを扱い、先物取引ではUSDT
USDT建て、USDC
USDC建て、コイン建ての3種類で590種類以上のコインを取引できます。
BGB
BGBは、Bitgetが発行する独自トークンです。価格はBGBの価格ページで確認できます。
日本居住者と判定された口座では、2026年11月1日11時（日本時間）から、新しいポジションを持つことや追加ができなくなります。決済、出金、BTCかETHへの交換などは、その後も使えます。
Bitgetは金融庁に登録されている？
Bitgetは、日本の暗号資産交換業者としての登録がない取引所です。金融庁が公表している暗号資産交換業者の登録一覧（2026年9月30日時点、27社）に、Bitgetは含まれていません。
金融庁は、インターネットを通じて日本居住者を相手に無登録で暗号資産交換業を行っていたとして、Bitget Limitedに2回の警告を行い、公表しています。1回目が2023年3月31日、2回目が2024年11月28日です。警告の記録は、JinaCoinの金融庁の警告業者一覧にも載せています。
登録業者ではないため、Bitgetは国内の登録業者と同じ金融庁の監督は受けておらず、金融庁による警告は、無登録営業を理由としたものです。国税庁FAQ 2-7によると、年間取引報告書は国内の暗号資産交換業者を通じた取引が対象で、国外の業者との取引は自分で取引履歴などから確認します。
Bitgetを使える人・使えない人
Bitgetの利用規約（2026年8月3日更新）は、「禁止国」と定める国・地域として、日本のほか、米国、カナダ、シンガポール、香港、ドイツ、フランス、オーストリアなどを挙げています。禁止国に居住している人は、規約上の制限対象者です。
公式サイトの日本語ページにも、Bitgetは日本で暗号資産交換業を営んでおらず、サービスは日本居住者を対象としないと表示されています。
規約の制限対象者の定めに、国籍の条件はありません。Bitgetは、日本居住者と判定した利用者のうち実際には日本に住んでいない人に、住所証明（本人確認レベル2）を済ませるよう案内しています。
日本居住者と暫定的にみなされるのは、2026年9月17日以降にBitgetから通知を受け取った利用者だけで、その頃に通知を受け取っていなければ、既定では日本居住者として扱われません。
Bitgetは、2026年11月1日11時（日本時間）までに済ませるよう勧めています。
9月17日のFAQによると、この時刻を過ぎても手続きできる場合がある一方、済ませていなければ日本居住者として扱われ続ける可能性があります。8月3日の告知は、11月1日までに済ませていなければ自動的に日本居住者と判定するとしていました。
住所証明に使える書類は、銀行取引明細書、公共料金の請求書、納税証明書などで、名義は本人確認書類と同じものに限られます。日本居住者と判定された利用者は、技術的な制約により、2026年12月31日から2027年1月13日まで住所証明を更新できません（1月14日に再開）。
規約は、禁止国へ渡航するとサービスを利用できず、アクセスがブロックされる場合があるとしています。VPNでIPアドレスを変えるなどして制限を回避することも、規約の禁止事項です。海外に住む人が日本へ一時帰国するときも、この点に注意が必要です。
【編集部が検証】Bitgetの評判と安全性を一次データで確かめる
編集部は2026年10月21日に、Bitget公式の事故報告ページ、保護基金と準備金証明のページ、DefiLlama（ディファイラマ）の流出記録を確認しました。この記事の以前の版と比べると、次の点が変わっています。
| 項目 | 以前の版の記述 | 2026年10月21日の確認結果 |
|---|---|---|
| 金融庁 | 規制措置は受けていない | 警告を2回受けている（2023年3月31日、2024年11月28日） |
| セキュリティの事故 | セキュリティを高く評価し、大きなサーバーダウンは起きていないと記載 | 2026年9月24日（UTC）に約3億8,800万ドルが流出（公式発表） |
| 保護基金 | 7億1,600万ドル（2025年6月時点） | 評価額は約3億700万ドル（3,705 BTC、2026年10月21日時点） |
| 準備金証明 | 記載なし | 総準備率131％（2026年9月29日のスナップショット） |
2026年9月の不正流出
Bitgetの事故報告ページによると、2026年9月24日18時31分（UTC、日本時間25日3時31分）に、一部のホットウォレットとウォームウォレットから不正な送金が始まりました。19時5分（UTC、日本時間25日4時5分）にシステムが異常を検知し、全出金を自動で止めています。
影響額は約3億8,800万ドル（約613億4,668万円）で、11のチェーンと12の資産に及びました。
Bitgetは、第三者のセキュリティ製品の未知の脆弱性を突かれ、内部の認証情報を盗まれたと説明しています。秘密鍵の流出はなく、資産の大半を置くコールドウォレットも無事だったという説明です。
出金は9月28日のBTC
BTCから順に再開し、ETH
ETH、USDTに続いて、10月2日にすべての資産で再開しました。セキュリティ企業のMandiant（マンディアント、Google Cloud傘下）とSlowMist（スローミスト）は、9月30日に独立した調査報告書を公表しています。
JinaCoinは9月25日のBitgetのハッキング被害のニュースで、BitgetのCEOによる当初の発表（X投稿）に基づき流出額を約3億5,160万ドル（当時の換算で約558億円）と報じました。その後の公式発表で、最終的な影響額は約3億8,800万ドルとなっています。
Bitgetの保護基金と準備金証明
保護基金は、利用者自身の行為によらない、プラットフォーム全体に影響する事故で資産が失われた場合に、補償を申請できる基金です。申請はBitgetが審査します。
2026年10月21日時点の公式ページの表示は3,705 BTCで、評価額は約3億700万ドル（約485億3,977万円）でした。評価額は毎日0時（UTC）の始値で計算されます。
この記事の以前の版は、2025年6月時点の保護基金を7億1,600万ドル（約1,132億676万円）としていました。Bitgetは流出後の9月28日に、1週間以内に3億ドル（約474億3,300万円）以上へ補充すると約束し、9月30日に補充を終えたと発表しています。
Bitgetは、今回の流出の影響を保護基金で負担し、利用者の口座残高には及ばせない方針です。
準備金証明は、取引所が利用者から預かった資産以上の資産を持っていることを示す仕組みです。公式ページの最新の数値（スナップショットは2026年9月29日19時、日本時間）では、総準備率が131％でした。
| 資産 | 準備率 |
|---|---|
| 全体 | 131％ |
| BTC | 142％ |
| ETH | 110％ |
| USDT | 107％ |
| USDC | 154％ |
これらの準備率は、Bitgetが自社で公表している数値です。公式ページで確認できたのはマークルツリーを使った検証の仕組みで、監査法人による監査報告は掲載されていませんでした。
DefiLlamaに残るBitgetの流出記録
DefiLlamaのHacks欄には、Bitgetの記録が2件あります。2026年9月24日の約3億8,700万ドル（約611億8,857万円）と、2025年4月20日の約1億ドル（約158億1,100万円）です。
2025年4月の記録について、DefiLlamaは分類を市場操作（Market Manipulation）、手口をマーケットメイカーのボットの悪用としています。
同じ日には、Bitgetの1つの無期限先物の銘柄で市場操作の可能性がある異常取引が起き、JinaCoinも報じました。DefiLlamaの記録と同じ件かどうかは、日付と分類以外では確認できていません。
2026年9月の件について、DefiLlamaは手口をホットウォレットの鍵の侵害と分類しています。一方でBitgetは秘密鍵は流出していないと説明しており、両者の記述は一致していません。
Bitgetのメリット（コピートレード・手数料・レバレッジ）
公式サイトのサービス一覧には、現物、先物、Botの3種類のコピートレードがあります。ほかのトレーダーの取引を自動でまねる仕組みで、Bitgetは自社を最大級の暗号資産コピートレードプラットフォームと紹介しています。
| 取引 | メイカー | テイカー |
|---|---|---|
| 現物 | 0.1％ | 0.1％ |
| 先物 | 0.02％ | 0.06％ |
上の表は、公式のヘルプ記事にある基本の取引手数料で、VIPのランクやBGBの保有などによって下がる場合があります。暗号資産の入金は無料で、かかるのはブロックチェーンのネットワーク手数料だけです。手数料の詳細はBitgetの手数料の記事にまとめています。
BGBを口座に持ち、ダッシュボードで「Use BGB to offset fees」をオンにすると、現物の取引手数料が割り引かれてBGBから差し引かれます。BGBの残高が足りないときは、元の支払い方法に戻ります。割引率は変わることがあるため、手数料一覧で確認するよう公式は案内しています。
公式のヘルプ記事によると、先物のレバレッジは最大125倍です。ポジションが大きくなるほど、使えるレバレッジの上限は段階的に下がります。レバレッジを高くするほど、小さな値動きで証拠金を失いやすくなる点に注意が必要です。
Bitgetの登録方法（海外在住者向け）
Bitgetに登録できるのは、禁止国以外に住む18歳以上の人で、制裁対象者などは除かれます。日本居住者は、2026年8月3日から新規登録ができません。公式ヘルプのウェブサイト版の手順は次のとおりで、登録は無料、登録の時点では書類は不要です。
- Bitgetの公式サイトにアクセスし、URLが正しいことを確かめてから、右上の登録ボタンを押す
- メールアドレスか携帯電話番号を入力し、招待コードの欄に紹介コードを入れる（任意）。利用規約とプライバシーポリシーを確認して同意する
- 8〜32文字で、数字・大文字・記号をそれぞれ1つ以上含むパスワードを設定し、パズル認証を解く
- メールかSMSで届く6桁の確認コードを入力して、登録を完了する
- ログインし、プロフィールのセキュリティ設定で二要素認証（2FA）を有効にする（推奨）
Bitgetは2023年9月1日から、新規登録者に本人確認レベル1を義務づけています。Bitgetのガイド（2026年10月8日）によると、本人確認レベル1を終えていない利用者は、入金、取引、出金、P2Pを利用できません。本人確認には、身分証明書の提出と顔認証が必要です。
新規ユーザー向けのキャンペーンは、時期によって内容と条件が変わります。参加する前に、Bitgetの公式サイトで最新の条件を確認してください。過去のキャンペーンの例は、JinaCoinのBitgetのキャンペーンの記事にあります。紹介コードはlxnzです。
Bitgetの注意点
Bitgetの日本居住者向けサービスは終了へ
Bitgetは2026年8月3日に日本居住者向けサービスの終了を発表し、同日から日本居住者の新規登録の受け付けを止めました。
日本居住者と判定された既存の口座は、2026年11月1日11時（日本時間）から決済のみのモードになります。新しいポジションを持つことや追加はできず、使えるのは、ポジションの決済、制限付きの入金、出金、BTCかETHへの交換（暗号資産同士）だけです。
2026年12月31日11時（日本時間）には、残りのポジションが強制決済され、カードサービスも止まります。
Bitgetの公式FAQは、暗号資産の出金は12月31日以降も使えると説明しています。撤退の経緯は、Bitget日本撤退の解説記事を参照してください。
Bitgetで取引したときの税金
Bitgetでの取引で得た日本居住者の利益は、原則として雑所得です。
その年の暗号資産取引による収入金額（Bitget以外の取引も含む）が300万円を超える場合は、帳簿書類を保存していれば原則として事業所得、保存がなければ原則として業務に係る雑所得になります（国税庁FAQ 2-2）。
暗号資産同士の交換も課税の対象で、保有する暗号資産をBTCやETHに交換した時点で、手放した暗号資産の譲渡として所得を計算します（同1-3）。
先物などの証拠金取引による所得は、申告分離課税ではなく総合課税です（同2-12）。雑所得に区分される場合、損失が出ても給与所得など他の所得と差し引きはできません（同2-11）。
国税庁FAQ 2-7は、国外の業者を通じた取引について、取引履歴などを使って取得価額や売却価額を確認するよう案内しています。保存の方法は、Bitgetの取引履歴のダウンロード方法の記事にあります。強制決済で生じた損益の扱いはFAQに記載がないため、税務署や税理士に確認してください。
Bitgetに関するよくある質問（FAQ）
金融庁が公表した警告の資料では、運営者のBitget Limitedの所在地はシンガポール共和国とされています。ただし金融庁は、この記載が現時点のものではない可能性があるとも注記しました。
登録されていません。金融庁は2023年3月と2024年11月に、無登録で日本居住者を相手に暗号資産交換業を行っていたとして、Bitget Limitedに警告を行っています。
判断の材料になる事実として、金融庁の警告が2回あること、2026年9月に約3億8,800万ドルの不正流出があり10月2日に出金が全面的に再開したこと、Bitgetが自社で公表した総準備率が131％だったことがあります。
日本居住者の新規登録は、2026年8月3日から停止されています。日本居住者と判定された既存の口座は、11月1日11時（日本時間）から新しいポジションを持てなくなり、12月31日に残りのポジションが強制決済されます。
禁止国以外に住む18歳以上の人なら利用の対象ですが、国・地域によって使えるサービスが限られる場合があります。米国、カナダ、シンガポール、香港などの禁止国に住む人は使えません。日本居住者と判定する通知を受け、その判定が誤っている人は、住所証明を済ませるかサポートに連絡するよう案内されています。
Bitgetの日本居住者向けの告知とFAQは、取引所のアカウントについての内容で、Bitget Walletについての記載はありません。Bitget Walletの扱いは、Bitget Walletの公式情報で確認してください。
Bitgetの説明では、出金できます。12月31日に日本居住者と判定された口座の残りのポジションを強制決済したあとも、口座に残った資産は利用者が出金するまで保管し、暗号資産の出金は続けて受け付けるとしています。
Bitgetの日本居住者向けの制限は、2026年11月1日11時（日本時間）に始まり、2026年12月31日11時（日本時間）に残りのポジションが強制決済されます。
Bitgetの登録はこちら：Bitget公式サイト（紹介コード：lxnz）
※日本居住者は登録できません。日本などBitgetの禁止国以外に住む人が対象です。
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※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル＝158.11円）
