無登録の仮想通貨交換業者としてKuCoin、bitcastle、Bybit、MEXC、Bitgetに警告
金融庁は28日、海外の暗号資産（仮想通貨）取引所5社に対して、事務ガイドラインに基づき、警告書を発出したことを公表した。
警告を受けたのは、KuCoin（クーコイン）、bitcastle LLC（ビットキャッスル）、Bybit Fintech Limited（バイビット）、MEXC Global（エムイーエックスシー）、Bitget Limited（ビットゲット）だ。いずれもインターネットを通じて、日本居住者に対し、仮想通貨交換業を行っていたとして警告を受けた。
市場データサイト「CoinMarketCap」によると、現物取引の24時間取引高ランキングでは、バイビットが2位、ビットゲットが6位にランクインしており、いずれも世界的な規模の取引所だ。また、デリバティブ取引でもバイビットが2位、ビットゲットが4位と上位に位置しており、日本人トレーダーの利用率も高いとされる。
近年、金融庁は無登録の仮想通貨取引所に対する監視と取り締まりを強化し、利用者保護と市場の健全化を推進している。
例えば、無登録業者との取引が高リスクであることを強調し、利用者に対して登録業者かどうかを確認するよう呼びかけ、無登録業者との取引でトラブルが発生した場合の相談窓口も設置している。
直近では、11月初旬に、海外に本社を置く仮想通貨交換業者の破綻時に、国内資産が海外へ流出するのを防ぐため、金融庁は資金決済法に「保有命令」の規定を新設する方向で検討を進めていることが明らかになった。これにより、顧客から預かる国内資産を海外に持ち出さないよう命じることが可能となる。
