金融庁は15日、2026事務年度の金融行政方針を公表した。ブロックチェーン技術を基盤とする「オンチェーン金融」の社会実装を促す方針を明記し、「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」を立ち上げて検討を進めるとしている。

既存インフラとの組合せで資金・証券決済の高度化へ

同方針は、2026年7月に策定された「成長投資を促進するための金融戦略」との記載の重複を避け、補完が必要な項目を中心に作成されたものと位置づけられている。オンチェーン金融フォーラムも、金融戦略で2026年夏の立ち上げが示されていた。

明記したのは「デジタル金融・金融インフラの高度化」の項目。AIやブロックチェーン等の技術の進展により、金融取引の仕組みが変化しているとの認識を示した。オンチェーン金融の社会実装を促すとともに、既存の金融インフラとの適切な組合せを通じて、資金・証券決済等の金融インフラの高度化を進めることが重要だとしている。

利用者保護や金融システムの安定を確保しつつ、官民の関係者による実証と対話を通じて技術、制度及び監督上の課題を明らかにし、利便性と競争力の高い金融インフラの構築につなげる考えだ。

具体的な取り組みでは、同フォーラムに加え、「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」と「AI等の健全な利活用の推進に関する研究会」で論点を検討する。資産のトークン化の発展も見据え、証券決済の短縮化・高度化について市場関係者と連携しながら検討を進めるとした。

クロスボーダー送金の高度化をめぐっては、オンチェーン金融の活用を含むアジアとの官民政策対話の枠組みの一環として、Japan Fintech Weekの期間に合わせ「アジア・デー2027」を開催する。

改正金商法の施行へ準備、詐欺対策の制度対応も

暗号資産をめぐっては、7月15日に成立した「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律」により、暗号資産取引も金商法の規制対象となった。不公正取引規制や情報公表規制、違反に対する課徴金制度が導入されており、法執行のための所要の準備を着実に進めるとしている。

監視面では、証券取引等監視委員会の犯則調査権限の対象に無登録業が加えられたほか、同委員会の申立てにより、無登録の暗号資産交換業者等について裁判所が緊急差止命令を行えるようになった。交換業者については、監督指針等の整備や自主規制機関の機能強化も進める。

詐欺等の被害金の交付に暗号資産が用いられるなど手口が巧妙化していることを踏まえ、金融庁は8月に交換業者へ対策の強化を要請した。利用者が新規口座開設の直後に暗号資産をアンホステッド・ウォレットへ移転できないよう、一定の熟慮期間を設ける等の措置について制度的対応を進める。

交換業者に対しては、安全な取引環境を整備する観点から、モニタリングと無登録業者への対応に取り組むとしている。8月の要請についても、対策が講じられているかを引き続き確認する方針だ。

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