資産運用会社ビットワイズのCIOマット・ホーガン氏とリサーチ責任者ライアン・ラスムッセン氏は13日、今回の地政学的混乱下でビットコインBTCが上昇している背景を分析するメモを公開した。

国際金融秩序の変化で高まるビットコイン評価

メモによると、イラン紛争が始まった2月28日以降、ビットコインは12％上昇した一方、S&P500は1％下落、金は10％下落。両氏は、こうした値動きの差について、ビットコインの将来的な通貨利用への期待が高まっているためだと説明している。

両氏は、ビットコインには「デジタルゴールド」としての価値保存機能に加え、「将来的に国際決済で利用される通貨」としての可能性という2つの側面があると指摘。そのうえで、ビットコインを「アウト・オブ・ザ・マネーのコールオプション」として捉えている。

コールオプションは、原資産価格が目標値に達する可能性が高まるほど、あるいは原資産の変動性が高まるほど価値が上昇する金融商品だ。両氏は、今回の地政学的混乱がこの両方を同時に引き起こしたとみている。

背景には、2022年のロシアによるウクライナ侵攻後、米国と同盟国がロシアの主要銀行を国際決済網SWIFTから排除したことがある。これを機に中国を中心とする代替決済ルートが台頭し、ロシアと中国の二国間貿易の99％以上がルーブルと人民元で決済されるようになった。

こうした動きによりドル中心だった国際金融秩序が揺らぎ、「非政治的な通貨（apolitical currency）」としてのビットコインが国際決済に組み込まれる可能性が高まっていると両氏は指摘する。

さらに、イランの石油機関がホルムズ海峡を通過する船舶に対し、1バレルあたり1ドル（1日あたり約2,000万ドル相当）の通行料をビットコインで徴収すると発表したことにも言及。こうした動きは、国家間対立の激化に伴い、政治的中立性を持つ通貨の利用需要が高まっていることを示す事例だと位置づけた。

こうした地政学的分断の進行は、ビットコインの将来的な国際決済通貨としてのユースケース実現確率を押し上げ、コールオプションとしての価値を高めていると両氏は結論づけた。現在の価格上昇は逃避資産への需要ではなく、このオプション価値の上昇が価格に反映されているという点が、両氏の主張の核心だ。

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