インド、2年連続で暗号資産導入・普及においてNo.1に
米オンチェーン分析企業チェイナリシスは11日、公式サイト上で2024年の「世界暗号資産普及率レポート」を公開。普及率上位を占める中央＆南アジアとオセアニア地域の中でも、インドが2年連続で暗号資産（仮想通貨）導入によって世界をリードしていることが分かった。
本レポートはオンチェーンデータとオフチェーンデータ双方を用い、全世界で暗号資産が普及している国の特定を目的としたものだ。調査対象は151カ国となっており、中央集権型サービスやDeFiプロトコルが受け取った暗号資産の総額といった、合計4つの指数で各国を評価している。各指数のランキングから平均値を計算し、0から1のスケールで正規化したうえで「総合指数ランキング」を決定するというものだ。
レポート内容によると、2024年の上位20カ国中7カ国が中央アジア・南アジア・オセアニア地域に位置しており、中でもインドは総合指数ランキングで1位にランク付けされている。なお、2位にナイジェリア、3位にインドネシアと続いたが、日本は上位ランキング外の23位となっている。
さらにチェイナリシスはレポート内で、昨年の暗号資産普及が中低所得国によってリードされたことを指摘。2024年の始め以降は高所得国が後退傾向にあるが、すべての所得層で暗号資産が普及傾向にあるという。
新興国では既存の金融システムへの不満やインフラ整備が追いついていないことから、暗号資産は新たな選択肢として注目されている。それに伴い、ビットコインETFの承認や各国でのDeFiサービスやステーブルコインなどの普及も、中央＆南アジアとオセアニア地域で暗号資産が広く受け入れられた要因としてチェイナリシスはまとめている。
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情報ソース：チェイナリシス公式サイト / チェイナリシス公式X
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