2026年7月6日、ビットコインは63,008.27ドルで推移し、24時間で0.53%上昇した。イーサリアム、リップルも小幅高となり、総時価総額は2.17兆ドルへ1.40%増加。恐怖指数も23から27へ上昇し、市場心理はやや持ち直している。

主要銘柄は小幅な回復を見せる一方、個別材料では国内上場企業の経営再建要求、米国の暗号資産規制を巡る利益相反懸念、国内でのDeFi関連サービス展開などが目立った。市場全体は底堅さを取り戻しつつあるが、小型銘柄の値動きにはばらつきが残る。

注目の仮想通貨ニュースTOP5

【1】三崎氏が社長就任を要求──エスクリプト再建へ臨時総会要請

三崎優太氏は、自身がアドバイザーを務めるエスクリプトエナジーの社長就任を株主総会で直訴した。経営権を持たず、意向が反映されない現状や、ビットコインを株主に配る施策を問題視し、自ら再建を図る意向を示している。

ただし社長就任は未確定で、三崎氏は今回の発言を材料に同社株を買う行動は避けるよう呼びかけた。JinaCoin集計では同社は296.24 BTCを保有し、含み損は約20億円、mNAVは3.73倍。臨時株主総会の開催に会社側がどう応じるかが焦点となる。

詳細→三崎優太氏、エスクリプトエナジー再建へ社長就任要求──臨時株主総会の開催を要請

【2】リップル共同創業者がAPEC出資──法案交渉で利益相反懸念

リップル共同創業者兼会長のクリス・ラーセン氏が、ジリブランド上院議員の息子セオ氏が設立したデリバティブ取引所APECに投資した。APECは約30人のエンジェル投資家を集め、別途ラックス・キャピタルから約3,000万ドルを調達。企業価値は約3億ドルと評価された。

注目点は、ジリブランド議員が暗号資産規制のクラリティ法案の倫理条項をめぐる交渉に関与していることだ。リップルは同法案の影響を受ける主要企業の一つであり、議員の家族と業界関係者の資金面でのつながりに、利益相反の見え方が問題視されている。

詳細→リップル共同創業者、上院議員の息子の取引所に出資──クラリティ法案に利益相反懸念

【3】ether. fiが日本でカード展開──最大3%還元に対応

ether.fiは、日本で暗号資産対応クレジットカード「ether.fi Cash」を展開する方針を明らかにした。暗号資産を日常の支払いに利用できるDeFiネイティブな非カストディアル型カードで、世界1億カ所以上の加盟店に対応し、Apple PayやGoogle Payでも利用できる。

特典は「The Club」のレベルやカード利用額に応じて最大3%のキャッシュバックが付与される仕組みだ。国内ではRedotPayやTriaなどが先行しており、ether.fiの日本対応により、暗号資産カードの選択肢が広がる可能性がある。

詳細→ether.fi、日本で仮想通貨クレジットカード展開へ──最大3%のキャッシュバック提供

【4】edgeXがUSDC入金キャンペーン──EDGE追加報酬でAPR7%

edgeXは、V2 Native USDC Deposit Campaignを開始した。edgeX V2の「Native USDC Rewards vault」への入金者に対し、通常のUSDCによる4%APRに加え、EDGEによる3%APRの追加報酬を提供する。追加報酬を含めたAPRは7.00%である。

追加報酬の対象元本はボールト全体で5,000万USDCが上限だが、執筆時点の使用率は0.22%にとどまる。一方、EDGEは6月初めの急落後、約0.24ドルとピーク比80%超低い水準にあり、報酬価値の変動には注意が必要だ。

詳細→edgeX、USDCデポジットキャンペーン開始──EDGE追加報酬でAPR7%

【5】メタプラネットは下落圧後退──上値突破が焦点

メタプラネットは5日、214円付近で取引を終了した。先週は短期的な下落から横ばい推移へ移行し、2日に1時間足長期HMAを上抜けたことで、4時間足レベルでは下落圧の後退が見られる。

一方、5日は日足中期HMA付近で上昇を抑えられており、日足レベルでは下落の流れが続いていると推測できる。今後は1時間足長期HMAと日足短期HMAを維持し、日足中期HMAを明確に上抜けられるかが焦点だ。その後、条件が整えば、378円付近までのロングポジションを検討できるだろう。

詳細→メタプラネット、下落圧が後退──上値突破で一段の展開に移行できるか