暗号資産（仮想通貨）の損益計算サービス「クリプタクト」を手がける株式会社pafinは1日、同じく損益計算サービスを展開するGtaxを子会社化したと発表した。両社は10月5日にもGtaxをクリプタクトへ統合し、サービスを一本化する予定だ。

Gtaxユーザーは現行環境のまま移行へ

クリプタクトは、取引データをもとに暗号資産の損益計算や確定申告に必要な情報整理を支援するサービスだ。一方のGtaxは、個人投資家や税理士、法人向けに損益計算と税務処理を支援し、会計仕訳機能や使いやすいUIを強みとしてきた。

今回の統合では、Gtaxの機能や運営ノウハウをクリプタクト側に集約する。pafinは両サービスが持つ知見と技術を組み合わせ、国内の暗号資産の損益計算や確定申告サポートのデファクトスタンダードを目指す方針を示している。

pafinによると、Gtaxの既存ユーザーは統合後も、現在のログイン情報を使ってクリプタクトを利用できるという。損益結果や取引データも引き継がれるため、利用環境を大きく変えずに移行できると説明している。

また、Gtaxが展開してきた暗号資産の確定申告サポート事業「Guardian」についても、今後はpafinに引き継がれる。Gtaxのメンバーはpafinへ加わる予定で、統合後のサービス改善を一体になって進めていくという。

暗号資産取引では、分散型金融（DeFi）やNFT、ステーキングなど利用形態が広がり、損益計算や税務処理の負担が増している。pafinはこうした環境に対応するため、クリプタクトの対応領域を継続的に広げていく考えだ。

なお、pafinは6月24日、クリプタクトのAI連携機能「クリプタクトMCPサーバー」に書き込み機能を追加したことを発表している。クロードやチャットGPTなどのAIアシスタントと連携し、取引履歴のアップロードや不足データの解消などを会話形式で進められるようにした形だ。

今回のGtax統合により、pafinはクリプタクトを軸に損益計算と税務支援の体制を強化する。統合予定日に向け、Gtax既存ユーザー向けの移行サポートや詳細なスケジュール発表が今後の焦点になりそうだ。

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