マイケル・セイラー氏率いる米ビットコイン投資企業ストラテジー(旧マイクロストラテジー、MSTR)は20日、4月13日から19日の期間に34,164 BTCを約25.4億ドル(約4,036億円)で追加購入したと発表した。
今回の購入単価は約7万4,395ドル。依然として約8.5兆円の資金調達枠を残す。
今回の購入単価は1 BTC
BTCあたり約74,395ドル(約1,181万円)で、これにより累計の平均取得価格は1 BTCあたり約75,527ドル(約1,199万円)となった。今回の購入により、同社のビットコイン保有総量は815,061 BTCに達し、時価評価額は約9.7兆円にのぼる。
今回の購入は、普通株および優先株(STRC)のATMプログラム(株式売却枠)による収入を原資としている。具体的な調達額は以下のとおり。
- 普通株:約216万株(純調達額約3.6億ドル/約581億円)
- STRC:約2,179万株(純調達額約21億ドル/約3,457億円)
同社は3月下旬に資金調達計画を再編し、調達可能額を従来の約341億ドル(約5.4兆円)から大幅に拡大した。4月19日時点で約539億ドル(約8.5兆円)相当の発行枠を残しており、今後も同様の手法でビットコインを追加購入する余力がある。発行残枠は以下の通りだ 。
- 普通株:約267億ドル(約4.2兆円)
- STRC:約194億ドル(約3兆円)
- STRD:約40億ドル(約6,355億円)
- STRK:約21億ドル(約3,336億円)
- STRF:約16億ドル(約2,542億円)
市場から消えるビットコイン、止まらない「爆買い」の影響は
18日発行のコインベースのレポートは、同社が「継続的な保有者」であり続けることで、市場に出回るビットコインを減らしていると分析した。ビットコイン・トレジャリー企業の保有割合はこの2年で4倍になり、全体の4%を超えている。
今後、長期保有者が増えたり、取引所からビットコインが引き出されたりすれば、この供給を絞る効果はより重要になるという。同社の買いが相場の節目を突破する動きを後押しし、システムファンドなどがその値動きをさらに強める可能性があるとしている。
一方で、価格への影響が限られるケースにも言及している。買いが事前に予想されていた場合や、ビットコインETFの資金動向、市場全体のリスクに対する姿勢などに圧倒された場合は、価格を動かす力は限定的になる可能性もあると伝えている。
強気な戦略は相場の下支えとして機能する一方、死角もある。仮に世界的な金融引き締めやETFからの大規模な資金流出が起きた場合、彼らの買いだけでは市場の波を支えきれず、巨額の保有ポジション自体が将来的な市場の懸念材料として意識されるリスクも残る。
関連:ストラテジー、1,031BTC追加購入──調達枠も9.1兆円へ拡大
関連:国内上場企業ビットコイン保有ランキング
※価格は執筆時点でのレート換算(1ドル=158.8円、1 BTC=11,971,542円)




