仮想通貨ブローカーのうち、個人のバリデータとマイナーは申告免除
米財務省（IRS）は25日、暗号資産（仮想通貨）業界における「ブローカー（売買の仲立人）」の定義を明確化し、仮想通貨を扱う個人や企業の課税を明確にする規制案を発表した。
米国に本拠を置く仮想通貨取引所は、財務省の新たな提案に基づき、2026年から顧客の取引に関する詳細情報をIRSに開示する必要がある。
現行法では、納税者が自分で仮想通貨売買の損益を計算し納税する必要があるが、多くの納税者にとってその計算は複雑で難しく、コストもかかる。
今回の規制案は、まず「仮想通貨ブローカー」を「取引プラットフォーム、仮想通貨決済プロセッサー、特定の仮想通貨ホスティングウォレットプロバイダー、およびその人物によって作成または発行されたデジタル資産の交換を定期的に提供する人物」と定義し、仮想通貨ブローカーは証券ブローカーと同じように、全ての顧客の情報を政府に申告するよう義務付けることで、納税者の負担を軽減するとともに、脱税を防止する。
この規制案は、原則として損益の発生するものについては報告・納税が義務とされるが、マイナーやバリデーターなどトランザクションを「検証」するだけであれば、手数料を受け取っても、何も義務はないとしている。
この規制案が可決されれば、取引所は2025年から、ブローカーには2026年から適用される。
パブリックコメントは2023年10月30日まで受け付けられ、公聴会は2023年11月7日に予定されている。
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