米大手ベンチャーキャピタル「アンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）」の暗号資産（仮想通貨）部門であるa16zcryptoは5日、総額22億ドル（約3,469億円）規模となる新たな暗号資産ファンド「Crypto Fund 5」の設立を発表した。投機的な相場が落ち着く中、日常的な実用性を持つプロダクトの開発支援へ乗り出す。

投機的な相場が落ち着く中、日常的に使われるプロダクトの開発を後押し

同社は、現在の市場を「投機的熱狂が去り、真に有用なインフラと実用性が明らかになる静かな時期」だと位置づけている。その有望な証拠として挙げられたのがステーブルコインだ。取引量は相場に左右されるが、貯蓄や国際送金などの実利用は下落相場でも成長を続けていると分析している。

これは暗号資産が投機から実需へシフトしている明確なサインだという。価格上昇への期待ではなく、安価で迅速な決済手段という技術の利便性が評価されているためだ。また、伝統金融資産のオンチェーン化など、資本市場での実用性も証明されつつあると指摘した。

市場を取り巻く法整備が正しい方向に進み始めた点にも触れている。明確なルール作りが進むことで消費者が保護されるだけでなく、既存の金融機関が参入しやすくなると説明。開発者にとっても事業の確実性が増し、業界全体への追い風になるとの見方を示した。

AI時代に求められる透明性

さらに、AIの普及に伴うシステムのブラックボックス化や、ネット基盤の寡占化が進む現状にも言及している。こうした時代だからこそ、特定企業に依存せず、誰もが検証可能で透明性の高いブロックチェーン技術の価値が一段と高まるというのがa16zの主張だ。

実際に、こうした非中央集権的な特性を持つ製品は、すでに決済以外の多様な分野へ広がっている。ユーザー自身によるデジタル資産の直接管理や、ソフトウェアによる自律的な取引など、新たな機能の実装がその例だ。これらは多くのスタートアップにより実用化に向けた開発が進んでいるという。

新ファンドは、こうした変革の最前線に立つ起業家を資金面から支援する目的で設立された。構築されたインフラを、誰もが毎日使うプロダクトへと発展させることが目標だという。暗号資産技術が永続的な価値を生む段階に入ったと同ブログは締めくくられている。

今回の大型ファンド設立は、大手投資家が暗号資産の「実用化フェーズ」に確信を持っている証左だ。AIの進化でデータの信頼性が問われる中、ブロックチェーンの透明性が真価を発揮する。投機マネーではなく、利便性の高いサービスの開発に資金が向かうことで、業界全体の成熟が一段と進むだろう。

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※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル＝157.7円）