2026年9月11日、ビットコインは77,006.68ドルで推移し、24時間で1.02％下落した。主要銘柄の多くも軟調となり、暗号資産市場の総時価総額は前日比1.13％減の2.63兆ドルとなった。

米国のビットコイン現物ETFからは2億8,270万ドルが流出し、短期的には資金流出と市場規模の縮小が重しとなっている。一方、コインベースCEOはビットコインの底打ち見解を示し、地域金融機関1,000社超へのステーブルコイン対応も進むなど、中期的な材料も並存する。目先は資金動向を見極めつつ、こうした材料が市場の流れを変えるかが焦点である。

注目の仮想通貨ニュースTOP5

【1】BTCは底打ちとの見方──次の半減期まで上昇基調

コインベースのブライアン・アームストロングCEOは、ビットコインが今回のサイクルで底を打ったとの見方を示し、次の半減期までの今後1〜2年で上昇基調に入ると予測した。

ビットコインを「デジタルゴールドのようなもの」と表現し、この1年ほどの下落後に再び上昇し始めた動きは4年周期の通常の動きだと説明。また、Baseではステーブルコイン決済が前年比700％増となり、同社は決済、トークン化、予測市場、エージェント型金融を2027年に向けて確信を持つ分野として挙げている。

詳細→コインベースCEO「ビットコインは底打ち」──次の半減期まで上昇基調と予測

【2】BTC現物ETFから2.8億ドル流出──3日連続の純流出

10日の米国暗号資産ETF市場では、ビットコイン現物ETFが2億8,270万ドルの純流出となり、3日連続の流出を記録した。MSBTに400万ドルが流入した一方、ARKBから1億6,430万ドル、GBTCから3,640万ドルなど計6銘柄から資金が流出。

イーサリアムは2,990万ドル、ソラナは50万ドルの純流出に転じた。XRPは514万ドルの純流入となり、5日連続で流出なし。HYPEは流入・流出ともになかった。

詳細→【9/10 仮想通貨ETF動向】ビットコイン、2億8,270万ドルの大規模流出

【3】地域銀行1,000社超がステーブル対応──コインベースとMoov提携

コインベースは決済基盤を手がけるMoovと提携し、同社の顧客である1,000社超のコミュニティバンクと信用組合にステーブルコイン機能を提供する。受け入れ、決済、リアルタイム資金調達を既存の決済システムに組み込み、各金融機関は暗号資産用の技術基盤を一から構築せずに導入可能となる。

想定用途は消費者決済や加盟店での受け入れ、入金など。開始時期や対応銘柄、手数料は未公表で、両社は将来的に既存の金融商品とデジタル資産の連携も検討する。

詳細→地域銀行1,000社がステーブルコイン対応へ──コインベースがMoovと提携

【4】ReYuu Japan、BTC・DOGE全売却──暗号資産戦略を終了

東証スタンダード上場のReYuu Japanは、暗号資産トレジャリー戦略の終了を決議し、保有する2.6728 BTCと38万2,000 DOGEを全量売却した。BTCは取得額約3,000万円に対し約3,134万円で売却し4.5％のプラス、DOGEは約597万円に対し約459万円で売却し23.1％下落。2銘柄合計では3万5,000円のマイナスだった。

終了理由には、実行体制の変化や企業価値評価への慎重な見方、M&Aを含む成長機会の具体化を挙げる。提携先のabcも8月に保有暗号資産を一括譲渡していた。

詳細→東証上場ReYuu Japan、BTC・DOGE全売却──提携先abc社も既に処分

【5】ドージコイン現物ETF閉鎖へ──上場9カ月半で撤退

米暗号資産運用会社ビットワイズは、ドージコイン現物ETF「BWOW」を清算・閉鎖すると発表した。2025年11月26日の上場から約9カ月半での撤退となり、最終取引日は10月14日、22日に残る株主へ純資産価格を現金で分配する。

同社は2026年に入りETF10本を整理しており、顧客資産もBWOWローンチ時の150億ドル超から6月末時点で90億ドルまで縮小。一方、REX-Ospreyやグレースケール、21シェアーズなどの参入は続いており、ドージコイン現物ETF市場の競争自体は継続している。

詳細→上場9カ月半でドージコイン現物ETFが閉鎖へ──ビットワイズ、年内10本を整理

その他の仮想通貨関連ニュース

• 暗号資産相談1,374件──7割超が取引・契約後
  金融庁への暗号資産関連相談は2026年4〜6月に1,374件で、前期比6.3％減。うち72.1％が「個別取引・契約の結果」に関する相談だった。
  詐欺的な投資勧誘の情報提供は1,961件で、82.4％が「被害有り」と申告している。
• コインチェック、新規送金先を制限──9月15日から実施
  コインチェックは9月15日から、新規登録した送金先アドレスへの暗号資産送金を一定期間制限する。期間は非公開で、短縮や早期解除には対応しない。
  既存アドレスへの送金は影響を受けず、金融庁・警察庁の詐欺被害防止要請を踏まえた措置である。
• インド、社債をブロックチェーンで発行──CBDCで即時決済
  インド証券取引委員会は、社債をブロックチェーン上で発行し、CBDCで即時決済する「Demat 2.0」を開始した。既に3社が約165億円を調達。
  日本のST債と異なり、法定の証券保管機関が所有記録を持ち、中央銀行デジタル通貨で決済する点が特徴だ。
• 英当局、ロシア系資金洗浄網を摘発──129人逮捕
  英国NCAは、犯罪収益の現金を暗号資産に換えるロシア語圏の資金洗浄網を摘発し、作戦開始以降129人を逮捕した。
  英国内だけで2,500万ポンド超の現金・暗号資産を押収。同網は少なくとも28都市で活動していた。
• リップル元CTO、XRPのBTC逆転に言及──市場拡大を前提
  リップル元CTOのデイヴィッド・シュワルツ氏は、XRPが時価総額でビットコインを上回る可能性があるとの見方を示した。前提は市場全体の拡大とXRPのより速い成長で、XRPLの機能性や処理速度を強みとして挙げる。
  現時点では両者の時価総額に約18.3倍の差がある。
• FLOP、AI推論の検証方法を明示──エアドロップ44億枚へ
  アーサー・ヘイズ氏は、AIエージェント向け「FLOPネットワーク」の新たな技術草案を公開した。
  AIの処理結果を複数手段で検証し、合格後に料金を支払う設計を提示。エアドロップ枠は44億FLOPに更新され、10年目までの累計供給量は181億FLOPを想定する。
• Base App、Coinbase Walletに回帰──マルチチェーン取引へ
  コインベースは「Base App」を約14カ月ぶりに「Coinbase Wallet」へ改称。SNS主体の路線から、チェーンやブランドを問わず資産へアクセスできるマルチチェーン取引へ軸足を移す。
  ソーシャル機能は需要に応じて残す可能性がある。
• メタプラネット株反発──340円台が射程
  メタプラネット株は1時間足中期HMAと日足一目均衡表雲を上抜け、短期的な下落リスクが減少した。
  今後、上値の移動平均線を段階的に突破し、4時間足一目均衡表雲も上抜ければ、340円付近から359円付近までの上昇が見込まれる。