暗号資産（仮想通貨）投資企業のカナリー・キャピタルは10日、米証券取引委員会（SEC）に対し、「Canary XRP ETF」に関するForm 8-Aを提出した。これは、2025年10月に提出された目論見書の修正版の提出に続くもので、上場に向けた最終段階に入ったことを意味する。提出が承認されれば、同ETFはナスダック市場で取引が可能になる見込みだ。

カナリー・キャピタルがForm 8-Aを提出、上場実現ならXRP投資の転換点に

Canary XRP ETFは、ビットコイン（BTC）現物ETFと同様に1933年証券法の枠組みに基づく設計となっており、運用会社がXRP現物を直接保有する点が特徴だ。投資家は証券口座を通じて株式の形で投資できるため、XRPの直接管理・保管などのリスクを負うことなく、XRP価格の変動を投資成果として享受できる。

Canary XRP ETFは、純粋にXRP現物に連動するETFとして米国初となる上場が期待されている。だが、XRP関連ETFがこれまでに上場していなかったわけではない。すでに市場ではレックス・シェアーズが提供する「REX-Osprey™ XRP ETF（ティッカー：XRPR）」が取引されている。

XRPRは1940年投資会社法に基づいて規制されており、従来型のETFと同様の仕組みを持つ。同ETFは純資産の最低80％をXRPおよびXRP関連資産に投資し、そのうち最低40％を他のXRP ETF/ETP（カナダ・欧州含む）に投資する構成となっている。この法制度と投資構成の違いが、Canary XRP ETFとの大きな違いとなっている。

投資家は今後、XRP現物への直接的な連動を求めるか、より広い規制下での安定性を選ぶかという観点で選択肢を持つことになる。市場では、この2つのETFがXRP関連投資の新たな基準を形づくる可能性が期待されている。

注目されるのは具体的なローンチ日だが、申請書では具体的な日付は明らかにされていない。しかし、暗号資産専門ジャーナリストのエレノア・テレット氏は12日、「木曜日にも上場される見込みだ」と公式Xで共有している。

テレット氏の投稿に対し、ブルームバーグのETFアナリストであるエリック・バルチュナス氏も反応。テレット氏の情報の正確性を認め、木曜日のローンチが妥当であるとの見解を示している。

Canary XRP ETFが予定通り承認・上場されれば、XRP市場にとって新たな節目となる。現物ETFとしての透明性と価格連動性をどこまで実現できるかが、今後の評価の焦点となりそうだ。

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