法人向け電力小売りやデジタルアセット事業を展開する東証スタンダード上場のリミックスポイント（3825）は24日、4月23日に新たに2億5,000万円相当のビットコイン19.96枚を追加購入したと発表した。4月22日の取締役会で決議した総額5億円の暗号資産追加購入枠を、2日間で使い切った形だ。
ANAPを抜いて国内3位に──2日間で約40BTCを取得
今回の購入単価は1BTC
BTCあたり約1,252万円で、前日の購入分（約1,248万円）とほぼ同水準だった。2日間で合計約40BTC、5億円を投じたことになる。
これにより同社のBTC保有量は1,451.29BTCとなり、国内上場企業ビットコイン保有ランキングでANAPホールディングス（1,432BTC）を抜いて3位に浮上した。前日時点ではわずか1BTC差の4位だったが、1日で逆転した。上位はメタプラネット（40,177BTC）、ネクソン（1,717BTC）が引き続き1位・2位を占めている。
JinaCoinのデータによると、4月24日時点のリミックスポイントのBTC評価額は約180.5億円、平均取得単価は約1,382万円で、未実現損益は約-20億円（-10.1%）となっている。mNAV（時価総額÷BTC保有評価額）は1.85倍で、時価総額（約334億円）がBTC保有価値を大きく上回る水準にある。
同社はBTCのほかにイーサリアム
ETH約901枚、ソラナ
SOL約13,920枚、XRP
XRP約119万枚、ドージコイン
DOGE約280万枚も保有している。暗号資産全体の簿価は約156.6億円、時価評価額は約189.4億円で、2027年3月期ベースの評価益は約32.8億円となっている。
なお、同社は前日の開示で2026年3月期（通期）に暗号資産評価損58億9,300万円を計上する見通しであることも公表している。前期の大幅な評価損にもかかわらず買い増しを継続しており、ビットコイン・トレジャリー戦略への姿勢を鮮明にしている。
JinaCoinの集計によると、国内上場企業19社のBTC総保有量は46,364BTC（約5,762億円）に達しており、BTCの総供給量（約2,002万BTC）の約0.23%を占めている。リミックスポイントの3位浮上により、上位3社（メタプラネット・ネクソン・リミックスポイント）だけで国内上場企業全体の保有量の約93%を占める構図となっている。
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