新株予約権発行で資金調達｜ビットコイン購入を加速し資産価値保全へ
国内上場企業「Metaplanet（メタプラネット）」は28日、EVO FUND（ケイマン諸島）を割当先とする第三者割当による第12回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を発表した。同社はこの資金調達で総額約95億円を調達し、大部分をビットコインの購入に充てる計画だ。
メタプラネットは11月28日時点で1,142.287枚のビットコインを保有しており、その時価総額は約164億円に相当する。同社は今回の資金調達を通じてビットコインの保有量をさらに増加させ、通貨価値の変動やインフレへの耐性を高めることを目指す。
調達資金の内訳として、約91.6億円をビットコイン購入に充当し、残りの約3.4億円を人件費や家賃、専門家報酬などの運転資金として活用する計画だ。なお、ビットコインの購入時期は2024年12月から2025年6月の間に設定されている。
1999年創業のメタプラネットは当初、宿泊業や飲食業などを多角的に行う会社であった。しかし、コロナ禍による経済環境の悪化や投資市場の変動を背景に、2024年4月に経営戦略を大幅に見直し、資産と事業の再編を実施。これを機に、ビットコイン中心の財務管理へと戦略的転換を行った。
この戦略では、「ビットコインファースト」「ビットコインオンリー」を掲げ、長期負債の活用や定期的な株式発行を通じて、弱まる円を保持する代わりにビットコインを継続的に増やすことを目指す方針を明確にしている。
これからもメタプラネットが「ビットコインファースト」の戦略を推進し、市場に新たな活気と可能性をもたらすことを期待したい。
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情報ソース：メタプラネット発表
