暗号資産リサーチ企業のK33リサーチは11日、最新の市場レポート「Clarity Ahead?」を公開した。同レポートによると、ビットコイン（BTC）が低ボラティリティのレンジ相場（コンソリデーション）に直面する中、無期限先物（パーペチュアル）のファンディングレートが74日連続でマイナスを記録している。

ショートカバーとクラリティ法案が相場を動かす鍵に

現在の市場環境は、現物取引が低調で、実現ボラティリティも圧縮された状態が続いている。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）の参加も低迷しており、ビットコインBTCは200日移動平均線を上抜けできず、短期的なモメンタムを失っている。無期限先物のトレーダーは依然として守りのポジションを取っており、マイナスのファンディングレートは記録的な連続記録に近づいている状況だ。

しかし、K33リサーチのヘッド・オブ・リサーチであるヴェトル・ルンデ氏は、このレンジ相場にもかかわらず、上昇を支える可能性のある近期の触媒がいくつか存在すると指摘している。まず、現在の守りのパーペチュアルポジションは、ショートカバー（売り持ちポジションの買い戻し）による資金流入の可能性を高めている。これにより、相場が急反発する余地が生まれている。

また、市場の動向を左右する具体的なイベントとして、ストラテジーのSTRC配当落ち日が挙げられる。このダイナミクスが、同社による追加のビットコイン購入を促す可能性があると分析している。

さらに、レポートではクラリティ法案（Clarity Act）の進展も触媒として挙げられていた。なお、同法案は14日に米上院銀行委員会で賛成15票・反対9票で可決されており、民主党からガレゴ議員とアルソブルックス議員の2名が賛成に回った。法案は上院本会議へ進む段階に入っている。

関連：米上院銀行委、暗号資産規制「クラリティ法案」を可決──賛成15・反対9で本会議へ
関連：米労組、クラリティ法案に反対──「退職金が犠牲になる」と警告