5月15日のビットコインは$80,719台で推移し、24時間変動率は+1.50％となった。ショート優勢の状態が継続するなかでも価格は高値圏を維持しており、ファンディングレートの長期マイナス継続からは、ショートカバーによる急反発余地も意識される状況である。

米国では暗号資産規制「クラリティ法案」が上院銀行委員会を通過したほか、CMEが主要暗号資産指数先物の上場を発表するなど、制度整備の進展が相次いだ。恐怖指数も回復基調を示しており、市場では慎重姿勢を残しながらも底堅さが意識される地合いとなっている。

注目の仮想通貨ニュースTOP5

【1】米暗号資産規制法案が前進｜上院銀行委で可決

米上院銀行委員会は14日、暗号資産を含むデジタル資産の包括的な規制枠組みを定める「2025年デジタル資産市場明確化法案（クラリティ法案）」を賛成15票、反対9票で可決した。

法案は消費者保護の強化や悪質行為の取り締まりを目的としており、約1年にわたる超党派交渉を経て実現した。ティム・スコット委員長は「歴史的な日」と評価し、米国を「世界の暗号資産の中心地」にする姿勢を示した。

詳細→米上院銀行委、暗号資産規制「クラリティ法案」を可決──賛成15・反対9で本会議へ

【2】CMEが暗号資産指数先物を導入｜主要7銘柄を一括運用へ

CMEグループは14日、主要暗号資産7銘柄を対象とした「CME CF Crypto Benchmark Futures」を6月30日に上場予定であると発表した。対象となるのはビットコイン、イーサリアム、ソラナ、リップルなどで、暗号資産市場全体へのエクスポージャーを単一商品で提供する構成となる。

現金決済型で提供され、機関投資家向けのリスク管理やポートフォリオ運用需要への対応を狙う。

詳細→CME、主要暗号資産7銘柄に一括投資できるインデックス先物を6月上場へ

【3】BTCファンディングレート74日連続マイナス｜ショート偏重が継続

暗号資産リサーチ企業K33リサーチは、ビットコインの無期限先物ファンディングレートが74日連続でマイナスとなり、記録的水準に達していると指摘した。市場では低ボラティリティのレンジ相場が続き、現物取引やCME参加も低迷している。

一方で、守りのポジションが積み上がっていることで、ショートカバーによる急反発余地が高まっているという。また、ストラテジーのSTRC配当落ち日や、米上院銀行委員会を通過したクラリティ法案も今後の相場材料として注目されている。

詳細→ビットコイン、ファンディングレート74日連続マイナス──ショートカバーで急反発の余地も

【4】ヤマノHD、BTC取得枠を設定｜M&A対価への活用を検討

ヤマノホールディングスは15日、総額10億円のビットコイン取得枠を設定したと発表した。取得したビットコインは、将来的に実施を検討しているM&Aにおいて、株式や現金に加える新たな対価手段として活用する方針である。

取得は市場環境を踏まえ段階的に進める予定で、暗号資産を財務戦略や企業価値向上に活用する動きの一環として位置付けている。また、事業シナジーの創出や新たな成長戦略の推進も視野に入れている。

詳細→ヤマノHD、10億円のBTC取得枠を設定──M&A対価への活用を検討開始

【5】HYPE急騰｜コインベース連携で45ドル台へ

ハイパーリキッド（HYPE）は14日、コインベースとの大型提携発表を受けて急騰し、15日時点で45ドル台まで上昇した。報道前からの上昇率は約20％に達している。コインベースはUSDC準備金管理パートナーに就任し、準備金利回りの大部分をプロトコルへ還元する新モデル「AQAv2」を導入すると発表。

あわせて独自ステーブルコイン「USDH」は段階的に終了し、USDCへ一本化される。また、ビットワイズのHYPE現物ETF「BHYP」もNYSEで取引開始となり、HYPEへの注目度が高まっている。

詳細→ハイパーリキッド（HYPE）急騰──コインベースUSDC提携で45ドル台に

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  テザー、トロン、TRM Labsが共同運営する「T3金融犯罪対策ユニット」は、各国当局と連携し、総額4億5,000万ドル超の違法暗号資産を凍結したと発表した。
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  コインベースとハイパーリキッドは、USDC準備金利回りをプロトコルへ還元する新モデル「AQAv2」を導入すると発表した。
  あわせてUSDHは段階的に終了し、USDCへ一本化する方針を示した。ハイパーリキッド上のUSDC供給量は約50億ドルに拡大している。
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  日足雲上抜けと上昇ダウ成立が確認できれば、378円〜403円付近までの上昇を狙う展開が意識される。