米マイニング大手MARA Holdings, Inc.（マラ・ホールディングス、ナスダック：MARA）は12日、2026年第1四半期の株主向けレターで、第1四半期に約15億ドル（約2,366億円）相当のBTCを売却したと明らかにした。同社は2026年も市場環境や資本配分に応じてBTC売却を続ける方針を示している。

転換社債残高を約3割削減、信用枠も約315億円圧縮

マラは第1四半期中に売却したBTCBTCの資金を使用し、発行済み転換社債の約30%を割引価格で償還した。その一環として、2030年債と2031年債の額面10億ドル超（約1,577億円超）を買い戻したほか、信用枠に基づく借入を2億ドル（約315億円）削減したとのこと。

同社はこの取り組みにより、発行済み転換社債の約30%を割引価格で償還したとしている。債務負担の軽減と将来の株式希薄化リスクの抑制により、より収益性の高い戦略投資に資金を振り向けやすくなったとも説明した。

マラは、BTCを資本配分の一部として活用する姿勢も示した。同社はこれまで、採掘したBTCを長期投資として保有してきたが、2025年からは事業資金を賄うためにBTC売却を始めている。2026年も市場環境や資本配分の優先順位に応じて、BTC売却を続ける方針だ。

一方で、マラは売却後も多くのBTCを保有している。3月31日時点の保有量は35,303BTCで、そのうちの5,742BTCを貸し出し、4,253BTCを担保に充てている。貸出中または担保差し入れ中のBTCは合計9,995BTCで、総保有量の約28%にあたる。第1四半期には2,247BTCを採掘し、BTCの購入は行わなかった。3月末時点のBTC保有額は、1BTCあたり68,222ドルを基準に約24億ドル（約3,785億円）となっている。

貸し出したBTCからは約640万ドル（約10.1億円）の利息収入を得たという。マラはBTCを重要な準備資産と位置づけており、売却後も35,303BTCを保有している。

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※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル＝157.7円）